(趣旨)

第1条　この要綱は、市内の広島県立高等学校(以下「高等学校」という。)が、魅力ある学校づくり及び地域の未来を担う人材づくりに取り組むとともに、「安芸高田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」(以下「総合戦略」という。)の推進に寄与することを目的とし、安芸高田市県立高等学校魅力向上支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、安芸高田市補助金等交付規則(平成16年安芸高田市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の対象となる者は、高等学校及びその関係者をもって組織される団体(以下「高等学校等」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれかを満たすものとする。

(補助対象期間)

第4条　補助金の交付の対象となる期間は、4月1日から当該会計年度の3月31日又は補助対象事業が終了した日のいずれか早い日までとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下、「補助対象経費」という。)は、第3条に規定する補助対象事業に要する経費のうち、次の各号に掲げる経費の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。ただし、食糧費及び交際費に当たるものは除くものとする。

(補助金の交付額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の10分の10以内を予算の範囲内で交付する。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする高等学校等は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査の上、補助金の交付額(以下「交付決定額」という。)を決定し、補助金交付決定通知書(様式第2号)により、高等学校等に通知するものとする。

(交付決定の変更等)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定(以下「交付決定」という。)の通知を受けた高等学校等は、交付決定の内容を変更するとき、中止しようとするとき、又は補助対象経費の配分を変更しようとするとき(軽微な変更の場合を除く。)は、補助金(変更・中止)申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(変更等の承認及び通知)

第10条　市長は、前条の規定による提出を受けた場合において、その内容を審査し、変更を承認すべきと認めたときは、補助金(変更・中止)決定通知書(様式第4号)により、高等学校等に通知するものとする。

(繰越承認申請)

第11条　第4条の規定にかかわらず、第3条第6号に規定する補助対象事業に限り、当該事業が交付申請年度内に完了し難いと認められ、当該事業を翌年度に繰り越す必要がある場合は、補助金の繰越承認申請を行うことができる。この場合において、高等学校等は、交付申請年度の3月20日までに補助金繰越承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(繰越しの承認及び通知)

第12条　市長は、前条の規定による提出を受けた場合において、その内容を審査し、繰越しを承認すべきと認めたときは、繰越承認通知書(様式第6号)により高等学校等に対して通知するものとする。

(状況報告)

第13条　市長は、補助対象事業の円滑かつ適正な執行を図るため必要があると認めたときは、高等学校等に対し、補助対象事業の遂行の状況を報告させることができる。

(実績報告)

第14条　高等学校等は、補助対象事業が完了したときは、実績報告書(様式第7号)及び収支決算書(様式第8号)に次に掲げる資料を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第15条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合において、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定したときは、補助金確定通知書(様式第9号)により、高等学校等に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第16条　高等学校等は、前条の規定により交付すべき補助金の額が確定したときは、請求書(様式第10号)を市長に提出することにより、補助金の交付の請求をするものとする。

(補助金の概算払)

第17条　市長は、補助対象事業の円滑な遂行のために必要があると認めた場合は、交付決定額の範囲内において、補助金を概算払することができる。

(関係書類の整理等)

第18条　高等学校等は、その補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及びその証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助金の交付を受けた会計年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(交付決定の取消し)

第19条　市長は、高等学校等が、次の各号のいずれかに該当する場合は、交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第20条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該決定の取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を求めるものとする。

(補則)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。