○入城500年記念市民企画事業支援助成金交付要綱
令和4年7月1日
教育委員会告示第3号
(趣旨)
第1条 この要綱は、毛利元就郡山城入城500年を記念する事業を多くの市民の参画のもとで推進するため、市民団体、企業及び個人事業者(以下「団体等」という。)が自主的かつ自発的に実施する事業(以下「市民企画事業」という。)に対し、予算の範囲内において入城500年記念市民企画事業支援助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし、その交付について、安芸高田市補助金等交付規則(平成16年安芸高田市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(助成金の交付対象等)
第2条 助成金の交付の対象となる市民企画事業(以下「助成対象事業」という。)の要件及び内容、対象となる団体等は、別表第1に掲げるとおりとする。
(1) 当該助成金以外の助成金、補助金等を充てて実施するもの
(2) 団体等の構成員の親睦又は趣味的な活動を目的とするもの
(3) 政治的な目的で実施されるもの
(4) 宗教的な目的で実施されるもの
(5) 営利を目的とするもの
(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認めるもの
(1) 団体等の事務所等を維持するための経費
(2) 団体等の経常的な活動に要する経費
(3) 設備、機器等の設置後の維持に係る経費
(4) 飲食費
(5) 他の補助金等の交付を受けている経費
(6) 助成金交付申請書に記載のものと異なる内容に支出した経費
(7) 前各号に掲げるもののほか、助成対象経費として市長が適当でないと認める経費
4 助成金の助成率又は助成額及び交付の回数は、別表第2に掲げるとおりとする。
(助成金の交付申請)
第3条 助成金の交付を受けようとする団体等(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を別に定める申込期間内に、市長に提出しなければならない。
(1) 助成金交付申請書(様式第1号)
(2) 事業計画書(様式第2号)
(3) 収支予算書(様式第3号)
(4) その他参考となる資料
(申請内容の審査)
第4条 市長は、入城500年記念市民企画事業審査会(以下「審査会」という。)を開催し、前条の申請に係る審査を行う。
2 市長は、必要に応じ、申請者に対し審査会への出席を求めることができる。
2 前項の規定による報告の期限は、助成事業の完了した日の翌日から起算して15日を経過する日とする。
(助成金の概算払)
第11条 市長は、助成対象事業の円滑な遂行のために必要があると認めた場合は、交付決定額の範囲内において、助成金を概算払することができる。
(関係書類の整理等)
第12条 助成団体は、その助成対象経費に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及びその証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助金の交付を受けた会計年度の終了後5年間保管しておかなければならない。
(交付決定の取消し)
第13条 市長は、助成団体が、次の各号のいずれかに該当する場合は、交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 申請書その他の関係書類に虚偽の記載をし助成金の交付を受けたとき又は不正な行為をしたとき。
(2) 交付の決定を受けた助成対象事業以外に助成金を使用したとき。
(3) 交付の決定を受けた助成対象事業を中止したとき。
(4) その他この要綱の規定に違反したとき。
2 前項の規定は、助成対象事業について交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
(助成金の返還)
第14条 市長は、助成金の交付の決定を取り消した場合において、当該決定の取消しに係る部分に関し既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を求めるものとする。
2 市長は、第9条の規定により助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を求めるものとする。
(補則)
第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、令和4年6月27日から施行する。
附則(令和4年12月16日教育委員会告示第5号)
(施行期日)
1 この告示は、令和4年12月16日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の入城500年記念市民企画事業支援助成金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に交付の決定をした助成金について適用し、同日前に交付の決定をした助成金については、なお従前の例による。
別表第1(第2条関係)
要件 | 内容 | 対象団体等 |
入城500年記念市民企画事業審査会設置要綱第5条に規定する審査会が行う審査、又は委員による書面審査を受け、事業採択が決定していること。 | 1 毛利元就、史跡毛利氏城跡を核とした安芸高田市の歴史・文化の価値と魅力を高めることが期待できる事業であること。 2 安芸高田市民(以下「市民」という。)のニーズが認められ、事業の実施により市民の満足度が高まる事業であること。 3 令和5年12月31日までに完了する事業であること。 4 入城500年記念事業のPRや、市民が広く参加できるなどの効果が期待できる事業であること。 | 団体等の所在地が安芸高田市にあること。ただし、所在地が安芸高田市外にある団体等は、安芸高田市の1以上の団体等を協力団体として事業を実施する場合は対象団体等とする。 |
別表第2(第2条関係)
同一の助成対象事業に係る助成金の交付回数の限度 | 助成率又は助成金の額 |
1回 | (1) 助成対象経費が30万円以下の場合 10分の10以内の額又は10万円のいずれか低い額(1万円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。) (2) 助成対象経費が30万円を超える場合 30万円に、補助対象経費から30万円を除した額の2分の1を乗じた額を加えた額以内(1万円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)ただし、助成金交付額の上限は100万円とする。 |
別表第3(第2条関係)
助成対象経費 | 経費の種類 |
報償費 | 講師・専門家等への謝礼(団体等の構成員に対するものを除く) |
旅費 | 交通費等 |
消耗品費、資材費 | 事務用品、材料、資材の購入費等 |
印刷製本費 | チラシ、ポスター等の作成、印刷等の費用 |
燃料費 | イベント開催に係るガソリン等の購入費用 |
光熱水費 | イベント開催に係る灯油、電気、ガス、水道料等(団体の事務所等の管理運営に要したものを除く。) |
通信運搬費 | イベント開催に係る郵券料、宅配費等必要な通信費 |
手数料 | 口座振込手数料等 |
保険料 | イベント等の開催時に加入する保険料等 |
使用料、賃借料 | 会議、イベント等で使用する施設使用料、物品の賃借料、通行料金等 |
委託費 | 専門的知識や技術等を要する業務を外部に委託する経費※10万円を超える場合は、見積書を添付すること。 |
その他の経費 | 市長が特に必要かつ適当と認めた経費 |