(趣旨)

第1条　この要綱は、原油価格及び電気、ガス料金等の高騰の影響を受けた市民の負担を軽減するとともに、再生可能エネルギー等の普及促進及び地球温暖化防止に資するため、再生可能エネルギー設備等を設置した者に対し、予算の範囲内において安芸高田市再生可能エネルギー設備等導入補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、安芸高田市補助金等交付規則(平成16年安芸高田市規則第40号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、市内で自ら所有し、かつ、居住するための住宅(事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。)に、別表で定める再生可能エネルギー設備等(以下「補助対象設備」という。)を新たに設置又は補助対象設備が設置された住宅を購入する事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、市内に住所を有し、又は補助事業の完了時において市内に住所を有する個人とする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、設備導入費、設備工事費その他補助事業の実施に要する経費(上限10万円)とし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助事業に着手する前又は補助対象設備が設置された住宅の引渡し前に、安芸高田市再生可能エネルギー設備等導入補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に認める時は、添付書類の一部を省略することができる。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定により補助金の交付申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付することを適当と認めたときは、安芸高田市再生可能エネルギー設備等導入補助金交付決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第7条　前条の規定により決定通知書を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(申請内容の変更及び承認)

第8条　補助事業者は、交付申請の内容について変更又は中止をする場合は、速やかに安芸高田市再生可能エネルギー設備等導入補助金変更申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、交付決定額に変更がない軽微な変更をするときは、この限りでない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して60日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、安芸高田市再生可能エネルギー設備等導入補助金実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該実績報告書等の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、交付すべき補助金の額を確定したときは、安芸高田市再生可能エネルギー設備等導入補助金交付確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、補助金の請求を、安芸高田市再生可能エネルギー設備等導入補助金交付請求書(様式第7号)により行うものとする。

(取得財産等の管理)

第12条　補助事業者は、別表で定める補助対象設備の法定耐用年数の期間、善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付目的に従ってその適正な運用を図らなければならない。この場合において、天災地変その他本人の責めに帰することができない理由により補助対象設備が破損し、又は滅失したときは、補助事業により取得した財産の破損届(様式第8号)により市長に報告しなければならない。

(財産処分の制限)

第13条　補助事業者は、補助対象設備の法定耐用年数の期間内において、前条後段以外の事由で当該設備を処分しようとするときは、あらかじめ補助事業により取得した財産の処分に関する承認申請書(様式第9号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、安芸高田市再生可能エネルギー設備等導入補助金交付取消通知書(様式第10号)により補助事業者に通知し、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、補助金の交付決定を取り消す場合において、既に補助金が支払われているときは、安芸高田市再生可能エネルギー設備等導入補助金返還命令書(様式第11号)に返還の理由を記載するとともに期限を定めて、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(協力)

第16条　市長は、必要に応じて、補助金の交付を受けた者に補助対象設備の導入効果等の調査の協力を求めることができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。