(目的)

第1条　この要綱は、離婚前後の親に対し、弁護士による法律相談(以下「相談」という。)を受ける機会を提供することにより、適切な助言及び指導を行い、ひとり親家庭の子どもの福祉や利益の確保の視点で考えることができるよう支援することを目的とする。

(弁護士)

第2条　相談に応じる弁護士は、本市から相談に係る業務を委託された広島弁護士会に所属する弁護士とする。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者は、原則として、満20歳に達するまでの子どもを養育し、市内に住所を有する離婚を考えている親又は既に離婚した親とする。

(相談の内容)

第4条　相談の内容は、次に掲げる事項とする。ただし、裁判所において係争中のものを除く。

(実施方法)

第5条　相談は、実施主体が指定する場所及び方法において実施するものとする。

(実施日時)

第6条　相談を実施できる日時は、月曜日から金曜日の午前9時30分から午後5時までとする。ただし、同日が安芸高田市の休日を定める条例(平成16年安芸高田市条例第2号)に規定する市の休日に当たるときを除く。

(申込み)

第7条　相談を希望する者は、あらかじめ市長へ申込みをしなければならない。

(時間の制限)

第8条　相談の時間は、1回につき45分以内とする。

(費用)

第9条　相談の費用は、無料とする。

(個人情報の保護)

第10条　相談に応じた弁護士及び所管課の職員は、相談をした者に係る個人情報の取扱いに関し、その者の権利及び利益を保護するため、特に配慮しなければならない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、相談の実施に必要な事項は、市長が別に定める。