(目的)

第1条　この要綱は、保護者の疾病その他の理由により、家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合、緊急一時的に母子及び父子等(以下「母子等」という。)を保護することが必要な場合に、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する児童福祉施設その他保護を適切に行うことのできる施設(以下「実施施設」という。)において一定期間、養護・保護を行うことにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　安芸高田市子育て短期支援事業(以下「事業」という。)の実施主体は、安芸高田市とする。

(事業の種類)

第3条　この要綱に基づき実施する事業は、次の各号に掲げるとおりとする。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、本市に住所を有する児童又は母子等で、次の各号に定める者とする。

(実施施設)

第5条　市長は、あらかじめ前条に規定する対象者を適切に養育・保護することができる実施施設に当該業務を委託することができる。

(利用の期間)

第6条　この事業の利用期間は、次のとおりとする。

(利用の申請等)

第7条　養育・保護を受けようとする保護者は、子育て短期支援事業利用申請書(様式第1号)によりあらかじめ市長に申請しなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、口頭又は電話により申請を行い、事後において申請書を提出するものとする。

(利用の決定)

第8条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、利用又は変更の可否を決定し、子育て短期支援事業利用決定通知書(様式第3号)又は子育て短期支援事業利用却下通知書(様式第4号)により、当該保護者にその旨を通知するものとする。この場合において、市長は利用の決定を行ったときは、子育て短期支援事業委託通知書(様式第5号)により実施施設に通知するものとする。

(利用の制限)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の利用を制限することができる。

(利用の取消し)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、子育て短期支援事業の利用の決定を取り消すことができる。

(送迎)

第11条　対象児童の送迎は、原則として保護者において行うものとする。ただし、保護者が児童に付き添うことが困難であると市長が認めた場合は、実施施設と協議の上、居宅から実施施設の間や実施施設から保育園や学校等の間について実施施設による送迎に努めるものとする。

(利用料等)

第12条　保護者は、別表に掲げる利用料(児童の養育に要する費用であって、保護者が利用期間に応じて負担するものをいう。)及び実施施設が利用期間中にやむを得ず支払った医療費等の経費の実費分を負担するものとする。ただし、家庭内における母子等の身体に対する暴力又はこれに準ずる行為により、保護の必要があると市長が認めた場合は利用料を免除することができる。

(利用料の減免)

第13条　市長は、対象者の保護者が次の各号に掲げる事由(以下「減免事由」という。)に該当すると認めるときは、利用料を減額又は免除することができる。

(終了報告及び委託料の請求)

第14条　実施施設は、利用期間が終了したときは、子育て短期支援事業終了報告書(様式第10号)及び子育て短期支援事業委託料請求書(様式第11号)を市長に提出するものとする。

(委託料の支払)

第15条　市長は、前条の規定による終了報告書等の提出を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、別表に掲げる委託料を支払うものとする。

(秘密の保持)

第16条　実施施設は、市長から事業に関し提供された児童及びその保護者の個人情報について知り得た秘密を漏らしてはならない。実施施設を退いた後も同様とする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。