(目的)

第1条　この要綱は、就学への不適応や日常生活に課題のある小・中学生等に対して、個別の発達相談を行うことで、就学や日常生活に対する必要な助言や指導を受けられる体制を構築し、必要に応じて専門の医療機関や地域の支援ネットワークに繋げることで、保護者等への支援を切れ目なく行うことを目的とする。

(事業の実施主体)

第2条　小・中学生等発達相談会事業(以下「事業」という。)の実施主体は、安芸高田市とする。

(対象者)

第3条　対象者は、市内に住所を有する4歳から満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者(以下「小・中学生等」という。)とする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(事業の利用料)

第5条　事業を利用する保護者等の費用は、無料とする。

(利用の申請)

第6条　保護者等は、小・中学生等発達相談会申込書(様式第1号)に次の書類を添えて、所属機関を経由し、市長に提出しなければならない。ただし、未就園児の場合は所属機関を経由することを要しない。

(事業の利用の承認等)

第7条　市長は、前条の規定により申請書を受理した場合は、申請者世帯の養育状況等を調査し、事業の必要性を確認した上で、事業の利用に係る承認又は不承認を決定するものとする。

(実施結果の報告)

第8条　委託事業者は、相談希望者の相談の終了後、速やかに小・中学生等発達相談会実施報告書(様式第6号)を作成し、市長に提出するものとする。

(委託料)

第9条　事業の実施に要する1回当たりの委託料は、別表に定める額とする。

(活動旅費の支給)

第10条　市長は、委託事業者に対し、次の各号に定める区分に応じ、当該各号に定める活動旅費を支給する。

(委託料等の請求)

第11条　委託事業者は、事業の委託料及び活動旅費を請求する場合は、小・中学生等発達相談会請求書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(研修の実施)

第12条　委託事業者は、事業に従事する職員に対し、必要な研修を実施し、又は受講させ、資質の向上に努めるものとする。

(事業内容の改善)

第13条　市長は、事業の適正な実施を図り、良質な事業が提供されるよう、委託事業者の業務内容を調査し、改善について必要な処置を講ずるものとする。

(帳票等の整備等)

第14条　委託事業者は、事業の適正な実施を確保するため、事業に関する記録その他必要と認める帳票等(以下「帳票類」という。)を整備しなければならない。

(帳票類の保管及び破棄)

第15条　前条の帳票類は、5年間保存し、保存に際しては所定の保管場所に収納し、滅失、盗難等の防止に十分留意するものとする。

(個人情報の保護)

第16条　委託事業者その他この事業に従事した者は、個人情報の保護に関する関係法令を遵守するものとし、事業が終了した後についても同様とする。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。