様式第1号(第2条関係)
　　　　　　　　　　　　　　　　　（表）

証　　票

第　　　　号　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日交付

所　属
氏　名

上記の者は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律第11条の規定による、立入調査を行う職員であることを証明する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安芸高田市長　　㊞	
（裏）
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律
（通報等を受けた場合の措置）
第９条　市町村は、第７条第１項の規定による通報又は障害者からの養護者による障害者虐待を受けた旨の届出を受けたときは、速やかに、当該障害者の安全の確認その他当該通報又は届出に係る事実の確認のための措置を講ずるとともに、第３５条の規定により当該市町村と連携協力する者（以下「障害者虐待対応協力者」という。）とその対応について協議を行うものとする。
２　市町村は、第７条第１項の規定による通報又は前項に規定する届出があった場合には、当該通報又は届出に係る障害者に対する養護者による障害者虐待の防止及び当該障害者の保護が図られるよう、養護者による障害者虐待により生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる障害者を一時的に保護するため迅速に当該市町村の設置する障害者支援施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第６項の厚生労働省令で定める施設（以下「障害者支援施設等」という。）に入所させる等、適切に、身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１８条第１項若しくは第２項又は知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）第１５条の４若しくは第１６条第１項第２号の規定による措置を講じるものとする。この場合において、当該障害者が身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者（以下「身体障害者」という。）及び知的障害者福祉法にいう知的障害者（以下「知的障害者」という。）以外の障害者であるときは、当該障害者を身体障害者又は知的障害者とみなして、身体障害者福祉法第１８条第１項又は若しくは第２項又は知的障害者福祉法第１５条の４若しくは第１６条第１項第２号の規定を適用する。
３　市町村長は、第７条第１項の規定による通報又は第１項に規定する届出があった場合には、当該通報又は届出に係る障害者に対する養護者による障害者虐待の防止並びに当該障害者の保護及び自立の支援が図られるよう、適切に、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第５１条の１１の２又は知的障害者福祉法第２８条の規定により審判の請求をするものとする。

（立入調査）
第１１条　市町村長は、養護者による障害者虐待により障害者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、障害者の福祉に関する事務に従事する職員をして、当該障害者の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。
２　前項の規定による立入り及び調査又は質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３　第１項の規定による立入り及び調査又は質問を行う権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。