様式第4号（第8条関係）
市有住宅定期賃貸住宅契約書

貸主　安芸高田市長　　　　　　を甲とし、借主　　　　　　を乙とし、甲乙は、市有住宅の賃貸借について、以下の条項により借地借家法（以下「法」という。）第38条に規定する定期建物賃貸契約（以下「本契約という。」を締結する。

（総則）
第1条　甲は、この契約書に記載されている条項により、次に表示する甲所有の市有住宅を貸与する。
市有住宅の所在地　広島県安芸高田市
市有住宅の表示　　市有　　　住宅
鉄筋コンクリート造　　5階建　　棟　　号室　　1戸（畳、建具、その他造作付）

（契約の期間）
第2条　契約期間は、　　　年　　月　　日（入居指定日）から　　　年　　月　　日までとする。
2　本契約は、前項に規定する期間の満了により終了、更新はない。ただし、甲及び乙は、協議の上、本契約の期間の満了の日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約（以下「再契約」という。）をすることができる。
3　甲は、第1項に規定する期間の満了の1年前から6ヶ月前までの間（以下「通知期間」という。）に乙に対し、期間満了により賃貸借が終了する旨を書面によって通知するものとする。
4　甲は、前項の通知をしなければ、賃貸借の終了を乙に主張することができず、乙は、第1項に規定する期間の満了後においても、市有住宅を引き続き賃借することができる。
　　ただし、甲が通知期間の経過後乙に対し期間の満了により賃貸借が終了する旨の通知をした場合においては、その通知の日から6ヶ月を経過した日に賃貸借は終了する。

（家賃）
第3条　市有住宅の家賃は、1ヶ月金　　　　円とする。ただし、1ヶ月未満の貸与日数がある場合の当該月の家賃の計算は日割計算によるものとし、日額は月額の30分の1とする。この場合において100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

（共益費）
第4条　乙は、家賃のほか、次の各号に掲げる費用（以下「共益費」という。）について、甲の定める額を家賃と同時に納付しなければならない。
（1）共同して使用する電気および水道の使用料
（2）浄化槽の維持管理に要する費用
（3）共同に使用する電球、電管等の取替え費用
（4）エレベーターの保守の費用
（5）共同して使用する蒸気及び給湯料
（6）その他入居者の共通の利益を図るため、甲が特に必要があると認めたものに要する費用
2　甲及び乙は、前項の費用の増減により共益費が不相当となったときは、協議の上、共益費を改定することができる。

（敷金）
第5条　乙は、第3条の家賃の支払又は第11条第2項もしくは第19条による損害の賠償その他この契約から生じる債務を担保するため、入居指定日までに、敷金として金　　　　円を甲に預け入れるものとする。
2　乙は、本物件を明け渡すまでの間、敷金をもって家賃、共益費その他債務と相殺をすることができない。
3　甲は、この契約の期間満了又は解除により乙が退去した日から起算して20日以内に、第1項の敷金を無利息で乙に返還するものとする。ただし、甲は、同項による乙の未払いの債務があった場合には、当該債務の額を差し引くことができる。

（家賃の支払義務）
第6条　乙は、この契約の期間の始期の日から、この契約の期間の満了又は解除の日までの家賃を甲に支払うものとする。
2　乙は、市有住宅を退去し、その旨を項に通知しなかった場合には、甲が退去の事実を知った日から30日目までの家賃を甲に支払うものとする。

（家賃の支払期限）
第7条　乙は、翌月分の家賃及び共益費（以下「家賃等」という。）を当月末日（12月にあっては25日）までに甲の定める方法により支払うものとする。ただし、新規に入居する者の家賃等は入居指定日の属する月分及び翌月分を入居指定日までに甲の定める方法により支払うものとする。
2　前項の規定による期限が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「休日等」という。）に当たるときは、その日後最初に到来する休日等でない日を期限とする。
3　甲は乙が退去した場合の前納家賃については、退去の日（前条第2項の場合は、甲が退去の事実を知った日、以下この項において同じ。）の翌日以後の分、共益費については、退去の日の属する月（入居者が所定の手続きを行わないで退去したときは、その退去の事実を知った日の属する月）以後の分を、退去の日から起算して20日以内に乙に返還する。この場合、返還する家賃等には利息をつけない。

（延滞金）
第8条　乙が家賃等の支払を延滞したときは、甲から督促された期限の翌日から支払日まで期間の日数に応じ、年14.6パーセント（期限の翌日から1ヶ月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を甲に支払わなければならない。
ただし、その延滞理由が天災その他不可抗力によるものと甲が認めたときは、この限りではない。
2　延滞金に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
3　当分の間、第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、この規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合（平均貸付割合（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。）に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。）が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に7.3パーセントを加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合）とする。

（市有住宅使用上の注意）
第9条　乙は、この契約に定める事項のほか、甲の定める入居者心得に従って、善良な注意をもって市有住宅を使用しなければならないために必要な修繕を行わなければならない。

（乙の修繕義務）
第10条　市有住宅の専用部分について次の各号に掲げるものの修理及び取替は、甲が計画的修理もしくは取替え及び特別の事由に基づく修理のほか、乙の負担において乙が行う。
（1）畳表及び畳床
（2）障子、ふすま及び扉
（3）木製家具及びガラス
（4）炊さん設備
（5）水道、電気、ガス及び水洗設備
（6）その他室内の小修繕に属するもの

（乙の原状回復義務）
第11条　乙がその責に帰すべき事由により市有住宅をき損したとき又は甲に無断で市有住宅の現状を変更したときは、ただちに原状回復しなければならない。
2　乙は、前条の規定によって自ら現状に回復しないときは、甲に対し原状回復に必要とする金員を納入しなければならない。

（水道、光熱費などの負担）
第12条　乙は、その専有する水道、電気及びガスの使用料などの経費をその負担において支払うものとする。

（禁止事項）
第13条　乙は、次に掲げる事項を行ってはならない。
（1）市有住宅の全部又は一部を転貸すること。
（2）市有住宅の模様替え、造作、増改築その他の工作物をすること。
（3）甲が決定した同居者以外の者を同居させること。
（4）市有住宅をその目的以外の用途に使用すること。
（5）小鳥、魚類以外の動物を飼育すること。
（6）甲が指定した駐車場以外の住宅敷地内に駐車すること。
（7）階段、廊下等の共用部分に物品を置くこと。

（甲が承諾を必要とする事項）
第14条　乙は、同居人に変更があるときは、あらかじめ甲の承諾を得なければならない。

（甲に対する通知）
第15条　乙は、次に掲げる事項については、ただちにその旨を甲に通知しなければならない。
（1）乙が市有住宅を引続き15日以上住戸をあけるとき。
（2）乙が氏名を変更したとき。
（3）乙が市有住宅をき損したとき。
（4）乙が貸与期間の満了その他により住戸を退去しようとするとき。

（契約解除）
第16条　甲は、次の各号のいずれかに該当する場合には、催告の手続きを要しないでこの契約を解除することができる。
（1）市有住宅入居申込書の記載に虚偽があったとき。
（2）乙が貸与要件又は入居者資格を欠くに至ったとき。
（3）乙が第13条の禁止事項を守らなかったとき。
（4）乙の家賃等の滞納が2ヶ月以上に及んだとき。
（5）乙が入居者心得を遵守しなかったとき。
（6）その他乙がこの契約に違反したとき。

（乙からの解除）
第17条　乙は、甲に対して30日前までに甲の定める退去届の提出により解約の申し入れを行うことで、本契約を解除することができる。
2　乙が前項に定める退去の届け出を遅滞したときは、甲は届け出の日から30日目をもって退去日とみなし、乙はこの間の家賃等を支払わなければならない。

（明渡し）
第18条　乙は、本契約が終了する日（甲が第2条第3項に規定する通知をしなかった場合においては、同条第4項のただし書きに規定する通知をした日から6月を経過した日）までに（第16条の規定に基づき本契約が解除された場合にあっては、直ちに）、市有住宅を明渡さなければならない。この場合において、乙は、通常の使用に伴い生じた本物件の損耗を除き、本物件を原状回復しなければならない。
2　乙は、前項の明渡しをするときは、明渡し日を事前に甲に通知しなければならない。

（不法入居による損害金）
第19条　乙は、この契約の期間の満了又はこの契約が解除された後においても市有住宅から退去しないときは、期間満了又は解除の翌日から退去の日までの家賃の2倍の金員を損害金として甲に支払わなければならない。
ただし、1ヶ月未満の入居日数がある場合の当該月額の損害金の額は、日割計算によるものとし、日額は月額の30分の1とする。なお、この場合において100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

（協力義務）
第20条　乙は、甲又はこの委任を受けた者は、市有住宅の維持管理上市有住宅に関して調査する場合は、これに協力しなければならない。

（立ち入り）
第21条　甲又は甲の委託を受けた者は、市有住宅の維持管理上必要があるときは、乙にその旨を告げて、市有住宅に立ち入ることができる。ただし、特に急を要する場合で乙が不在のときは、第三者を立ち合わせて市有住宅に立ち入ることができる。

（再契約）
第22条　甲は、再契約の意向があるときは、第2条第3項に規定する通知の書面に、その旨を付記するものとする。
2　再契約をする場合の家賃等の支払い期限の第7条第1項のただし書きの規定については、再契約にかかる入居指定日の属する月分のみを入居指定日までに甲の定める方法により支払うものとし、本契約にかかる同条第2項の共益費は、返還しないものとする。
3　再契約をした場合は、第18条の規定は適用しない。ただし、本契約における原状回復の債務の履行については、再契約にかかる賃貸借が終了する日までに行うこととし、本契約の敷金は、再契約をする場合の敷金に充当する。

（協議）
第23条　甲及び乙は、本契約に定めがない事項及び本契約書の条項の解釈について疑義が生じた場合は、民法その他の法令及び慣行に従い、誠意を持って協議し、解決するものとする。

　この契約の証として、契約書2通を作成し、甲については記名押印し、乙については記名押印又は自署のうえ、甲乙1通を保有するものとする。
　   
　　
　　年　　月　　日

　　甲　　　住　所　　広島県安芸高田市吉田町吉田791番地
　　

　　
　　氏　名　　安芸高田市長　　　　　　　　　　　　　　　　　印

　　乙　　　住　所　

　
　　氏　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印