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2024年08月01日 更新

その他

建設リサイクル法に係る対象建設工事の届出

国土利用計画法に基づく土地取引の届出

一定面積以上の土地取引には、国土利用計画法に基づく届出が必要です

文化財等の有無協議について

民間提案制度

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