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新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途について

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今般の新型コロナウイルス感染症への対応として、感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業に自由度高く活用できる「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が、国から交付されることになっています。


安芸高田市では、令和2年度で690,813千円を予算化し、地域経済を持続可能にする支援給付、感染防止対策のための用品確保支援等の財源としております。そのうち、一の事業者に一定規模以上の支援をする事業については、次のとおりです。

 

 

 

事業名  指定管理者支援事業

 

総事業費 39,765千円

 

交付金関連事業費(交付対象経費)25,870千円

 

事業概要

①目的

利用料金収入のある観光振興施設の指定管理施設のうち、新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染防止のための利用制限や利用自粛、各イベントの開催中止などで利用料金収入が大幅に減少し、雇用や施設の維持管理に大きな影響を及ぼす指定管理者に対し、持続的な経営ができるよう利用料金収入の減収に対する指定管理料の増額を行う。

 

②交付金を充当する経費

・算定根拠 R2.6月からR3.3月までの間で、対前年同月比20%以上の利用料金収入(売上)減収の場合で、減収額の30%を支援。

・減収見込額:86,233千円

・支援見込額:86,233千円×30%≒25,870千円(実績に応じて精算)

 

③交付対象

1)交付対象者 安芸高田市美土里町神楽門前湯治村の指定管理者 ㈱神楽門前湯治村 1者

2)交付対象者の選定理由・選定方法 ㈱神楽門前湯治村は、安芸高田市美土里町神楽門前湯治村の指定管理者である。 当該施設は、新型コロナウイルス感染症の影響により利用料金収入が減少し、施設の維持管理や職員の雇用に大きな支障をきたしていることから、年度別協定書に基づき、一定の条件の下で利用料金収入の減収に対し指定管理料を増額し支援する。

 

④期待される効果

新型コロナウイルス感染症の影響により、観光産業は大きな打撃を受けているが、県内でも有数の観光施設である神楽門前湯治村の事業継続が図られることにより、職員の雇用確保や施設の存続が維持されるとともに、第三セクターとして経済効果をはじめ、住民の保養の場や交流の場、地産地消、生きがい創出、雇用の場、伝統文化の保存継承、知名度の向上、地域に元気をもたらたすなど、数多くの貢献に繋がる。

 

新型コロナウイルス感染症への対応(経済対策)との関係

㈱神楽門前湯治村は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、令和2年6月から12月の売上高が対前年度月比▲約22~▲約53%の状況下にある。一向に新型コロナウイルス感染症の終息の目途が絶っておらず、さらなる業績が悪化する恐れがある。その結果、益々苦境に立たされ、このままでは雇用の継続、施設存続が困難な状況に陥いる可能性が高い。 ㈱神楽門前湯治村は、市が出資する第三セクターとして観光振興や文化振興、地産地消、雇用創出、生きがい創出など、一定の成果をあげ、安芸高田市の知名度向上にも貢献している。こうした背景から、このたび、当該会社を交付対象者として利用料金収入の減収に対し指定管理料を増額し、神楽門前湯治村の事業を継続を支援する本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている地域経済の支援を通じた地方創生に資する事業に該当するものであり、地方創生臨時交付金を活用することが妥当である。

 

 

指定管理者支援事業(PDF 451KB)


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