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導入促進基本計画の変更について

令和3年6月16日に、産業競争力強化法等が一部改正され、生産性特別措置法から中小企業等経営強化法へ移管されました。これに伴い、導入促進基本計画について、計画期間の変更を含む変更申請を行い、国の同意を得ました。

主な変更点

太陽光発電設備等については、市内に労働者が常駐す事業所又は工場を有し、自らが電力を消費する目的に設置するもののみを対象とする。

 

対象設備等（先端設備等の種類）

■ 対象となる設備等は下記のすべての条件を満たすものとする。

 

・ 先端設備等の種類

多様な産業の設備投資を支援する観点から、本計画において対象とする設備は、中小企業等経営強化法施行規則第7条第1項に定める先端設備等とする。

　

・ 労働生産性向上を図る目的の設備

先端設備等導入計画を認定した事業者の労働生産性（導入促進指針に定めるものをいう。）が年率3%以上向上することを目標とした設備とする。

 

・ 工業会などの第3者機関からの証明

導入する設備等が生産性向上要件を満たす設備であるか否かを判断するため工業会などからの証明が図れる設備

 

 

【参照書類など】

（1） 中小企業庁ホームページ（外部リンク）

 

　　

申請の流れ

■ 先端設備等導入計画認定事務の流れ

必要書類

提出先：安芸高田市 産業振興部　商工観光課

■ 先端設備等導入計画認定に関する提出書類

・ 申請書

様式第二十二 (24.4 KB)

 

・ 誓約書

様式二十三（建物以外） (20.0 KB)

様式二十四（建物） (18.7 KB)

 

 

・変更に係る申請書

様式二十五 (22.0 KB)

 

・変更に係る誓約書

様式二十六（建物以外） (20.0 KB)

様式二十七（建物） (18.7 KB)

 

【添付書類】

a：ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金応募申請書 ※1）

b : aの採択通知※１）

c : 工業会など証明書

※１）a,bについては採択をされた者のみ提出

 

提出先：安芸高田市 市民部 税務課

■ 認定による課税特例に関する申請書類

・ 償却資産申告書

A:償却資産申告書※2）

B:固定資産税（償却資産）の課税標準の特例届※2）

※2）毎年ご提出頂いている申告書

 

 

期間

■ 計画期間

（1）導入促進基本計画の計画期間

国が同意した日から5年間とする。

 

（2）先端設備等導入計画の計画期間

先端設備等導入計画の期間は3年間、4年間または5年間とする。