2　前項に規定する請求書は、特定歴史公文書利用請求書(様式第1号)のとおりとする。

2　市長は、利用請求に係る特定歴史公文書の全部を利用させないときは、利用させない旨の決定をし、利用請求者に対し、その旨及び理由を書面により通知しなければならない。

3　市長は、前2項の決定をするにあたっては、教育委員会に利用請求を受けた特別歴史公文書の保存状態等を確認するものとする。

4　第1項及び第2項の理由は、その根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

5　市長は、前項の理由が消滅する時期をあらかじめ明示することができるときは、その時期を明らかにしなければならない。

6　第1項及び第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる利用請求に対する決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

2　前項に規定する書類を市長に送付して条例第13条の利用請求をする場合には、当該利用請求をする者は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの及びその者の住民票の写しその他の市長が適当と認める書類(利用請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)を市長に提出すれば足りる。

2　条例第14条第2項の規定による通知は、特定歴史公文書利用第三者意見照会書(様式第6号)により行うものとする。

3　条例第14条第3項の規定による通知は、特定歴史公文書利用第三者意見照会書(様式第7号)により行うものとする。

4　条例第14条第4項の規定による通知は、特定歴史公文書利用決定第三者通知書(様式第8号)により行うものとする。

2　前項第1号及び第2号の場合において、用紙の両面に複写されたものについては用紙1枚を1枚として算定し、日本工業規格A列3番を超える規格の用紙を用いたものについては当該用紙を日本工業規格A列3番の大きさに分割して換算した枚数として算定するものとする。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に住民基本台帳カードの交付を受けている場合の第5条第1項第1号の適用は、当該住民基本台帳カードの有効期限が満了する日までの間、利用請求する者が本人である確認するに足りるものとみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(安芸高田市特定歴史公文書の利用に関する規則の一部改正)

9　安芸高田市特定歴史公文書の利用に関する規則(平成24年規則第6号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(安芸高田市特定歴史公文書の利用に関する規則の一部改正)

4　安芸高田市特定歴史公文書の利用に関する規則(平成24年規則第6号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和3年9月1日から施行する。