2　報酬は、議長及び副議長にはそれぞれ選挙された当月分から、議員にはその職に就いた当月分から支給する。

3　議長、副議長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その当月分までの報酬を支給する。ただし、いかなる場合においても、重複して報酬を支給しない。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、議員に支給する旅費については、安芸高田市職員の給与に関する条例(平成16年安芸高田市条例第44号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)に支給する旅費の例による。

2　前項の費用弁償額は、議員の住居(主として生計を営んでいる場所をいう。)から本会議等の開催場所までの往復距離に別表の車賃の額を乗じて得た額とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の225を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した者にあっては、退職し、又は死亡した日現在)においてその者が受けるべき報酬の月額に、その報酬の月額の100分の20を乗じて得た額を加算した額とする。

この条例は、平成16年3月1日から施行する。

この条例は、平成16年12月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年12月25日から施行する。ただし、第2条の規定は平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の安芸高田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　前項に規定する改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の安芸高田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(平成22年12月の期末手当の支給の特例)

2　平成22年12月の期末手当を支給する場合にあっては、この条例による改正後の安芸高田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条中「100分の205」とあるのは「100分の200」とする。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の安芸高田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　前項に規定する改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の安芸高田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいて支給された報酬は、改正後の条例による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の安芸高田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　前項に規定する改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の安芸高田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいて支給された報酬は、改正後の条例による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の安芸高田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　前項に規定する改正後の条例の規定を適用する場合において、第1条の規定による改正前の安芸高田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいて支給された報酬は、改正後の条例による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の安芸高田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　前項に規定する改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の安芸高田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の安芸高田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　前項に規定する改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の安芸高田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の安芸高田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　前項に規定する改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の安芸高田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の安芸高田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第6条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に2.225分の0.15を乗じて得た額を減じた額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の安芸高田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　前項に規定する改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の安芸高田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の安芸高田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　前項に規定する改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の安芸高田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。