(趣旨)

第1条　この訓令は、安芸高田市財政調整基金条例(平成16年安芸高田市条例第49号)第8条の規定に基づき、別に定めがある場合を除くほか、安芸高田市財政調整基金(以下「基金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基金の所管)

第3条　基金に関する事務は、企画部財政課において所掌する。

(運用の範囲)

第4条　基金は、次に掲げる事項に運用する。

(基金台帳)

第5条　財政課長は、基金の現状を明らかにするため、基金台帳(様式第1号)を備えなければならない。

(需要計画書の提出)

第6条　各課の長は、第4条の規定による需要を必要とするときは、現金需要計画書(様式第2号)を財政課長に提出しなければならない。

(需要実施計画)

第7条　財政課長は、前条の計画書が提出されたときは、使用目的、予算計上の見通し需要の緩急度、規模の大小及び基金に属する現金の額の状況等を総合的に勘案し需要実施計画をたてなければならない。

(利率)

第8条　基金の運用に係る第4条第2項各号に掲げる会計への貸付金の利息は、必要に応じ市長が別に定める。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、基金の運用による管理及び処分に関する事務については、安芸高田市財務規則(平成16年安芸高田市規則第39号)の例による。