(設置)

第1条　この条例は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)の趣旨に鑑み、人権問題をはじめとした各種の生活上の相談業務、また保健福祉の増進及び国民的課題としての同和問題に対する理解を深めるための活動を行い、もって人権擁護、福祉及び文化の向上を図ることを目的として安芸高田市人権相談員を設置する。

(委嘱)

第2条　人権相談員は、社会的信望があり、かつ、人権・同和問題について深い認識と理解を有する者のうちから市長が委嘱する。

(定数及び活動区域)

第3条　人権相談員の定数は8人とし、活動区域は市内全域とする。

(職員)

第4条　人権相談員は会計年度任用職員とする。

(報酬)

第5条　人権相談員に報酬及び費用弁償を支給することとし、その額及び支給方法については安芸高田市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年安芸高田市条例第35号)の定めるところによる。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。