(趣旨)

第1条　この規則は、安芸高田市福祉施設新設奨励条例(平成22年安芸高田市条例第42号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　条例第2条第3号に規定する新たに市内に福祉施設を設置するとは、条例第2条第2号に規定する事業を行う福祉施設を新たに建設することのほか、同号に規定する事業を行う既存の福祉施設を取得し、当該福祉施設が行っていた事業と異なる同号中の事業に供すること及び福祉施設以外の既存の施設を取得し、同号に規定する事業を行うことをいう。ただし、市内に福祉施設を有しない者が既存の福祉施設を取得する場合は、当該福祉施設が行っていた事業と同じ同号中の事業に供するときも新設とみなす。

(指定の申請)

第3条　条例第3条第2項の規定により奨励事業者の指定の申請をしようとする者は、福祉施設新設奨励事業者指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、福祉施設の新設に着手する日の1月前までに市長に提出しなければならない。

(指定の決定)

第4条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、これを審査し、条例第3条第1項に規定する基準に適合し、奨励事業者として指定することが適当であると決定したときは、福祉施設新設奨励事業者指定決定通知書(様式第2号)により申請者にその旨を通知する。

(奨励金の端数処理)

第5条　条例第4条第1項第1号及び第3号の規定により算出した奨励金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(新規雇用奨励金の交付の条件)

第6条　条例第4条第1項第2号に規定する常勤の従業員とは、次の各号のいずれかに該当する者で、かつ、引き続き1年以上雇用しようとする者をいう。

(奨励金の交付の申請等)

第7条　条例第4条第2項の規定により奨励金の交付を申請しようとする奨励事業者は、次の各号に掲げる奨励金について当該各号により市長に提出しなければならない。

(奨励金の交付の決定)

第8条　市長は、前条の規定による交付申請書を受理したときは、これを審査し、奨励金を交付することが適当であると決定したときは、福祉施設新設奨励金等交付決定通知書(様式第6号)により当該申請をした奨励事業者へ通知する。

(奨励金の交付の時期)

第9条　市長は、前条の規定により交付が決定した奨励金を、交付決定後速やかに交付するものとする。

(変更等の届出)

第10条　条例第5条各号に掲げる届出は、それぞれ事業計画変更届(様式第7号)、工事完了届(様式第8号)、業務開始届(様式第9号)、工事休止(取り止め)届(様式第10号)、業務休止(停止)届(様式第11号)によって行わなければならない。

(事業の承継の届出)

第11条　条例第8条の規定による事業の承継の届出は、事業者承継届(様式第12号)に事業の承継を証する書類を添えて行わなければならない。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。