(趣旨)

第1条　市が行う介護保険は、法令及び安芸高田市介護保険条例(平成16年安芸高田市条例第116号。以下「条例」という。)並びに別に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(合議体)

第2条　介護保険施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第9条第1項に規定する合議体(以下「合議体」という。)の数は4とする。

(庶務)

第3条　介護認定審査会の庶務は、福祉保健部保険医療課において行う。

(その他)

第4条　この規則に定めるもののほか、介護認定審査会の運営に関し必要な事項は、介護認定審査会が定める。

(被保険者証の再交付)

第5条　被保険者証を破り、汚し、又は失ったため再交付を求めようとするときは、介護保険被保険者証等再交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(介護保険資格者証の交付)

第6条　市長は、被保険者から要介護認定の申請、要支援認定の申請、要介護更新認定の申請、要支援更新認定の申請及び要介護区分の変更認定の申請があった場合において、必要と認める場合には、介護保険資格者証(様式第1号の2)を被保険者に交付することができる。

(無効の告示)

第7条　第5条の規定により被保険者証を失ったため再交付したときは、失った被保険者証の無効を告示しなければならない。

(普通徴収の特例)

第8条　条例第7条第2項の規定により、普通徴収における保険料の納付義務者(以下「納付義務者」という。)に過納額を還付し、又は当該納付義務者の未納に係る徴収金に充当するときは、市長は、直ちに当該納付義務者に対し、過誤納金還付通知書(様式第2号)又は介護保険料過誤納金充当通知書(様式第3号)によってこれを通知する。

(普通徴収における保険料の過誤納金に係る取扱い)

第9条　前条第1項に規定する者を除き、納付義務者に過納又は誤納に係る徴収金がある場合において、当該納付義務者の未納に係る徴収金があるときは、過納又は誤納に係る徴収金を、未納に係る徴収金に充当する。

(保険料の還付又は充当加算)

第10条　前2条の規定により納付義務者の過納又は誤納に係る徴収金を還付し、又は充当するときは、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の4及び第20条の4の2の規定の例による。

(普通徴収の特例に係る保険料額の修正の申出)

第11条　条例第8条第1項の規定により普通徴収の特例に係る保険料額の修正を申し出ようとするときは、介護保険料額修正申出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(保険料の額の通知等)

第12条　条例第9条の規定による保険料の額の通知は、納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収(仮徴収)開始通知書(様式第6号)により、また、保険料の額の変更の通知は、納入通知書(介護保険料額変更通知書)(様式第7号)により行う。

(保険料徴収事務)

第12条の2　保険料の徴収及び滞納処分に係る事務は、市長が任命した職員(以下「介護保険料徴収吏員」という。)が行う。

(保険料の普通徴収)

第13条　普通徴収における保険料は、納付書(様式第8号)により徴収する。

(普通徴収保険料額への繰入れ)

第14条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第139条第2項の規定により第1号被保険者に過誤納額を還付する場合又は同条第3項により過誤納額を未納に係る徴収金に充当する場合は、第8条第1項及び第2項並びに第10条を準用する。

(保険料の徴収猶予)

第15条　被保険者が条例第11条第2項の規定による保険料の徴収猶予を受けようとするときは、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第9号)により市長に申請しなければならない。

(保険料の減免)

第16条　被保険者が条例第12条第2項の規定による保険料の減免を受けようとするときは、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第9号)により市長に申請しなければならない。

(保険料に関する申告等)

第17条　条例第13条の規定による保険料の申告書は、介護保険料申告(修正申告)書(様式第16号)によらなければならない。

(相続人からの徴収の手続)

第18条　条例第13条の2第1項の規定による相続人の代表者を指定する届は、相続人代表者指定届(様式第17号)によらなければならない。