(1)　犯罪行為被害者の死亡の当時胎児であった子が出生した場合においては、当該子は、その母が犯罪行為被害者の死亡の当時犯罪行為被害者の収入によって生計を維持していたときにあっては、条例第12条第1項第3号の子とみなす。

(2)　遺族見舞金の支給を受けるべき遺族の順位は、条例第12条各号の順序とし、同条第2号及び第3号に掲げるもののうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を上位にし、実父母を下位とする。

(3)　犯罪行為被害者を故意に死亡させ、又は犯罪行為被害者の死亡前に、その者の死亡によって遺族見舞金の支給を受けることができる上位若しくは同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族見舞金の支給を受けることができる遺族としない。遺族見舞金の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族を故意に死亡させた者も、同様とする。

(1)　犯罪行為被害者の傷害の状態及び加療を要する日数に関する医師又は歯科医師の診断書その他の書類

(2)　犯罪行為による被害の発生状況等について、市長が警察署等に確認することについての同意書(様式第2号)

(3)　その他市長が必要と認める書類

(1)　犯罪行為被害者の死亡診断書、死体検案書その他犯罪行為被害者の死亡の事実及び死亡年月日を証明することができる書類

(2)　申請者の氏名、生年月日、本籍及び犯罪行為被害者との続柄が記載された戸籍全部事項証明書若しくは戸籍個人事項証明書又はその他の証明書

(3)　申請者が犯罪行為被害者と婚姻の届出をしていないが、犯罪行為被害者の死亡の当時に事実上婚姻関係と同様の事情にあったときには、その事実を認めることができる書類

(4)　申請者が配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)以外の者であるときには、第1順位遺族であることを証明することができる書類

(5)　申請者が条例第12条第2号に該当する者であるときには、犯罪行為が行われたときに犯罪行為被害者の収入によって生計を維持していた事実を認めることができる書類

(6)　犯罪行為による被害の発生状況等について、市長が警察署等に確認することについての同意書(様式第2号)

(7)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　犯罪行為が行われたときにおいて、加害者及び犯罪行為被害者又はその第1順位遺族(第1順位遺族が二人以上あるときは、そのいずれかの者。以下同じ。)との間に、次のアからエまでのいずれかに該当する関係があったとき。

(2)　犯罪行為による被害について、犯罪行為被害者又はその第1順位遺族に次のアからウまでのいずれかに該当する行為があったとき。

(3)　犯罪行為被害者又は第1順位遺族に次のアからウまでのいずれかに該当する事由があるとき。

(1)　前条第1号アに規定する関係がある場合において、当該犯罪行為が行われた時に、当該犯罪行為被害者からの申立てにより、当該加害者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条の規定による命令が発せられているとき又はこれに準ずる事情があるとき。

(2)　前条第1号アからエまでに規定する関係がある場合において、当該犯罪行為が、次のアからウまでに掲げるいずれかの行為に該当すると認められる場合