2　前項の公募に当たっては、市長は、市営特定公共賃貸住宅の名称、位置、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　市長は、前項の要件を満たさない者であっても、必要があると認めたときは、申込者の満たすべき要件を別に定めることができる。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を市営特定公共賃貸住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下、「入居決定者」という。)に対して通知するものとする。

2　前項の定めをしたときは、当該入居補欠者に対して通知する。

3　市長は、入居決定者が市営特定公共賃貸住宅に入居していないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　市営特定公共賃貸住宅の入居決定者が、やむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に前項に定める手続をしなければならない。

3　市長は、市営特定公共賃貸住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、市営特定公共賃貸住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、市営特定公共賃貸住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定に対して速やかに市営特定公共賃貸住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　市営特定公共賃貸住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から20日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　市長は、前項の申請が適当であると認めるときは、当該入居者に対して速やかにこれを通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は特に必要があると認める時は、管理開始20年間を経過した後においても家賃の減額を行うことができる。

3　前2項に規定する減額は、第15条又は第16条の規定に基づき定めた家賃と次条第1項に規定する使用者負担額との差額(以下「差額」という。)を当該家賃から控除することにより行うものとする。

2　前項の入居者負担額の決定方法は、入居者の所得の区分に応じて規則で定める。

2　市長は、前項の申請がないときは、当該入居者の家賃の減額を行わないことができる。

2　前項の規定により家賃の減額を行うことを決定したときは、家賃、差額、入居者負担額、減額期間その他必要事項を明記の上、入居者に対して通知するものとする。

3　第1項の規定により認定された入居者の所得が、前項の減額期間内に第20条第2項に規定する所得を下回って変動した場合には、入居者は減額期間内に所得の再認定を請求することができる。この請求があった場合においては、前2項の規定を準用する。

2　入居者は、毎月末(12月にあっては25日。月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までにその月分の家賃を納付しなければならない。

3　前項の規定による期限が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日等」という。)に当たるときは、その日後最初に到来する休日等でない日を期限とする。

4　新たに市営特定公共賃貸住宅に入居した場合又は市営特定公共賃貸住宅を明け渡した場合において、その月の入居期間が1月に満たない場合は、その月の家賃は日割計算による。ただし、100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

5　入居者が、第34条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日まで家賃を徴収する。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日まで期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　市長は、入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減免することができる。

4　第2項に規定する年当たりの割合は、閏うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は市に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が市営特定公共賃貸住宅を明け渡したときこれを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害保証金があるときは、敷金のうちからこれを控除した金額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の建設に要する費用に充てる等入居者の公共の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって、市営特定公共賃貸住宅及び共同施設の修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、市営特定公共賃貸住宅又は共同施設が滅失し、又は損傷したときは、その状況を市長に報告しなければならない。

3　入居者の責めに帰すべき事由により、市営特定公共賃貸住宅又は共同施設が滅失し、又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が、市営特定公共賃貸住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項ただし書の承認を得ずに市営特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者が、第34条第1項の規定により市営特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査の日までに入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により市営特定公共賃貸住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。この場合においては、市長の定めるところにより明渡しの請求を受けた日の翌日から明渡しの日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。

2　市長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定した場合は、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　使用決定者がやむを得ない事情により前項に規定する手続を同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　市長は、駐車場の使用決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項に規定する手続をしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4　市長は、駐車場の使用決定者が第1項又は第2項に規定する手続をしたときは、当該使用決定者に対して速やかに駐車場の使用開始日を通知しなければならない。

5　駐車場の使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始日から14日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　前項の規定により駐車場の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該駐車場を明け渡さなければならない。

2　住宅監理員は、市営特定公共賃貸住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営特定公共賃貸住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に指導を行うものとする。

3　市長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指導を受けて、修繕すべき箇所の報告等入居者の連絡の事務を行う。

5　前各項に規定するもののほか、住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営特定公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営特定公共賃貸住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があったときは、これを呈示しなければならない。

2　指定管理者が指定を受けた日が4月1日以降の場合においては、前項の規定にかかわらず、当該年度の3月31日までを1年間とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の美土里町特定公共賃貸住宅条例(平成6年美土里町条例第10号)又は向原町営特定公共賃貸住宅設置及び管理条例(平成6年向原町条例第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお、合併前の条例の例による。

(延滞金の割合の特例)

4　当分の間、第24条第2項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　(前略)第5条の規定による改正後の安芸高田市営特定公共賃貸住宅条例附則第4項の規定(中略)は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(安芸高田市営特定公共賃貸住宅条例の一部改正に伴う経過措置)

5　第4条の規定による改正後の安芸高田市営特定公共賃貸住宅条例附則第4項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。