2　市有住宅の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

2　前項に規定する公募を行うに当たっては、市長は、市有住宅の設置場所、戸数、規格、家賃、入居資格、申込方法、入居時期及びその他の必要な事項を公示する。

2　前項に定める者のほか、市長が特別の事情があると認める者は、入居資格を有する者とする。

2　市長は、前項の規定により申込みをした者を市有住宅の入居者として決定したときは、当該入居者として決定した者に対し、その旨を通知するものとする。

2　市長は、前項各号に規定する者について、市有住宅に入居させる優先度合いの高い者から順に入居者を決定する。

3　前項の場合において、優先順位が定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

4　第2項に規定する入居の優先順位の判定基準は、市長が別に定める。

2　前項の定めをしたときは、当該入居補欠者に対して、その旨を通知する。

3　市長は、入居決定者が市有住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

4　第1項の入居補欠者の資格は、前条第2項及び第3項により入居が決定した者(以下「選考入居決定者」という。)の全員が入居を完了した日から2月間有効とする。

2　入居決定者は、やむを得ない事情により入居手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、市長が別に指示する期間内にしなければならない。

3　市長は、入居決定者が入居手続をしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに入居可能日を通知するものとする。

4　入居決定者は、前項に規定する入居可能日から20日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りではない。

5　市長は、入居決定者が第1項若しくは第2項に規定する期間内に第1項に規定する手続をしないとき、又は前項に規定する期間内に入居しないときは、当該入居決定者の入居の決定を取り消すことができる。

2　前項に規定する定期契約は、前項に規定する入居期間の満了により終了し、更新はない。ただし、第6条第1項の規定を満たし、第32条第1項各号のいずれにも該当しない場合は、市長と入居者との合意の上で、当該入居期間の満了の日の翌日を始期とする新たな定期契約を結ぶことができる。

3　前項ただし書の場合において、新たな定期契約を再び結ぶときの入居期間は、市長が別に定める基準を満たすときには、第1項の規定にかかわらず、当該入居期間の満了の日の翌日から4年を超えない範囲で市長が指定することができる。

4　市長は、法第38条第2項に基づき、入居決定者の入居の際、前3項の定期契約に関することについて書面を交付して説明しなければならない。

5　市長は、法第38条第4項の規定により、入居期間が満了する日の1年前から6月前までの間に、入居者にその旨を通知しなければならない。

6　第2項本文又は第3項に規定する入居期間の満了により、当該定期契約が終了した入居者は、市有住宅を明け渡さなければならない。

2　市長は、前項に規定する新たに同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項に規定する承認をしてはならない。

3　市長は、第1項に規定する同居の申請が適当であると認めるときは、当該入居者に対して速やかにその旨を通知する。

2　市長は、前項の家賃の変更を行ったときは、速やかに当該入居者にその旨を通知しなければならない。

2　入居者は、翌月分の家賃等を当月末日(12月にあっては25日)までに市長の定める方法により支払うものとする。ただし、第12条第3項に規定する入居可能日の属する月にあっては、当該入居可能日までに当該月分及び翌月分を市長の定める方法により支払うものとする。

3　前項の規定による期限が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日等」という。)に当たるときは、その日後最初に到来する休日等でない日を期限とする。

4　入居者が新たに市有住宅に入居した場合又は明け渡した場合において、その月の入居期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割り計算によるものとする。この場合において、100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

5　市長は、入居者が市有住宅を明け渡したとき、当該明け渡した日以降の期間の家賃等を既に支払っている場合は、家賃については退去日の翌日以降分を前項の規定の例により日割り計算を行い還付するものとし、共益費については退去日の属する月以降の月分を還付するものとする。

6　第31条に規定する手続を経ないで市有住宅を立ち退く等により、退居日を特定できないときは、市長が退去日を認定するものとする。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までに家賃等を納付しないときは、その納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　市長は、入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合には、前項の延滞金額を減免することができる。

4　第2項に規定する年当たりの割合は、閏うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　市長は、第18条各号のいずれかに掲げる事情がある場合において、市長の定めるところにより当該敷金の免除又は徴収の猶予をすることができる。

3　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は市に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項に規定する敷金は、入居者が市有住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した金額を還付する。

5　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって市有住宅及び共同施設の修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、市長の決定に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰する事由により、市有住宅又は共同施設が滅失し、又は損傷したときは、その状況を市長に報告しなければならない。

3　入居者の責めに帰すべき事由により、市有住宅又は共同施設が滅失し、又は損傷したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該市有住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項ただし書の承認を得ずに市有住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は、前条第1項ただし書の規定により市有住宅を模様替えしたときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により市有住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市有住宅を明け渡さなければならない。

3　第1項各号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた入居者に対し、請求の日の翌日から当該市有住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　市長は、前項の許可に条件を付することができる。

2　市長は、事業者等から前項の申請に対する処分を決定し、当該事業者等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに市有住宅の使用開始可能日を、許可をしない場合にあっては許可しない旨とその理由を通知する。

3　事業者等は、前項の規定により市有住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに市有住宅の使用を開始しなければならない。

2　事業者等が市有住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による市長が定める額を超えてはならない。

2　市長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定した場合は、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対して通知するものとする。

2　使用決定者が、やむを得ない事情により前項に規定する手続を同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内にしなければならない。

3　市長は、使用決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項に規定する手続をしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4　市長は、使用決定者が第1項又は第2項に規定する手続をしたときは、当該使用決定者に対して速やかに駐車場の使用開始日を通知しなければならない。

5　使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始日から20日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りではない。

2　使用決定者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、使用決定者は市に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

3　第1項に規定する敷金は、駐車場の使用者が駐車場を明け渡すときに、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した金額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　前項に規定する使用料については、市長が物価の変動に伴い必要があると認めたとき又は駐車場について改良を施したときは変更することができる。

3　市長は、前項に規定する駐車場の使用料の変更を行ったときは、速やかに、駐車場の使用者にその旨を通知しなければならない。

2　前項の規定により、駐車場の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該駐車場を明け渡さなければならない。

2　駐車場の使用料の納付については、第19条及び第20条(共益費に関する規定を除く。)を準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「使用者」と、「家賃等」とあるのは「使用料」と、「入居期間」とあるのは「使用期間」と読み替え、第19条中「第12条第3項」とあるのは「第45条第4項」と、「入居可能日」とあるのは「使用可能日」と、「第32条第1項による明渡請求のあったときは明渡請求のあった日」とあるのは「第48条に規定する明渡しを請求した日」と読み替えるものとする。

2　住宅監理員は、市有住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市有住宅及びその環境を良好な状況に維持管理するよう入居者に必要な指導を与える。

3　市長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人をおくことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等入居者との連絡の事務を行う。

5　前各項に規定するもののほか、住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している市有住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市有住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　指定管理者が指定を受けた日が4月1日以降の場合においては、前項の規定にかかわらず、当該年度の3月31日までを1年間とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前において、独立行政法人雇用・能力開発機構(以下「機構」という。)との間で雇用促進住宅貸与契約書(「覚書」を含む。)(以下「普通契約」という。)を締結し、平成21年12月31日現在、現に入居している者で、当該普通契約を継続することを希望するものにあっては、当該普通契約は、この条例の施行後も、なおその効力を有するものとし、機構との間で雇用促進住宅定期貸与契約(以下「定期契約」という。)を締結し、平成21年12月31日現在、現に入居しているもので、この条例及び関係例規(以下「条例等」という。)に規定する家賃より当該定期契約で定める家賃が低額なものにあっては、当該者が当該定期契約を機構が定める雇用促進住宅運営要領の運用について(平成16年3月1日付15雇能理発第26号)により再契約したときの入居期間に応じた家賃の額がこの条例等の規定する家賃の額と同額以上になるまでの間当該者の家賃については、なお、従前どおりとするものとする。

(延滞金の割合の特例)

3　当分の間、第20条第2項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　(前略)第10条の規定による改正後の安芸高田市有住宅条例附則第3項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年3月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の安芸高田市有住宅条例第13条第3項に規定する新たな定期契約を再び結ぶための必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(安芸高田市有住宅条例の一部改正に伴う経過措置)

21　第20条の規定による改正後の安芸高田市有住宅条例の規定は、施行日以後に課す使用料等について適用し、施行日の前日までに課した、又は課すべきであった使用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(駐車場使用料についての経過措置)

2　この条例による改正後の安芸高田市有住宅条例別表第3の規定は、施行日以後に課す駐車場使用料について適用し、施行日の前日までに課した、又は課すべきであった駐車場使用料については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(安芸高田市有住宅条例の一部改正に伴う経過措置)

11　第10条の規定による改正後の安芸高田市有住宅条例附則第3項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。