2　同項に規定する公募は、次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

2　市長は、前項に規定する宅地分譲申込書が提出されたときは、その内容を審査し、宅地分譲申込書の受理・不受理通知書(様式第4号)により、その結果を申込者に通知しなければならない。

3　申込者が、申込みをした区画の変更又は申込みの撤回を行うときは、申込み希望区画の変更届(様式第1号の2)又は宅地分譲申込書の撤回届(様式第1号の3)を市長に提出しなければならない。

2　前項に規定する契約の締結その他の宅地の譲渡手続に要する全ての費用は、譲受人の負担とする。

2　譲受人が、譲渡代金を期日までに支払わないときは、当該期日の翌日から支払をする日までの期日の日数に応じ、その未払額について、年14.6パーセント(当該納入期限の翌日から1月を経過するまでの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した額に相当する延滞金を支払わなければならない。

3　譲受人が前項の規定により市に延滞金を支払うときは、延滞金を支払う期間は、その納入期限の翌日から起算して3月を超えてはならない。

4　第2項に規定する年当たりの割合は、閏うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　譲受人は、分譲宅地の引渡し後は、常に良好に管理し、快適な住宅環境の維持に努めなければならない。

3　譲渡する宅地の管理責任は、宅地の引渡しを行った時から譲受人に移るものとし、宅地の所有権移転登記が未了であっても、管理上の一切の費用及び災害その他の損害は譲受人の負担とする。

2　登録免許税その他登記に要する全ての費用は、譲受人の負担とする。

2　前項の違約金は、返還すべき譲渡代金から充当することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2　当分の間、第10条第2項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　(前略)第2条の規定による改正後の安芸高田市定住促進団地の分譲に関する条例施行規則附則第2項の規定は、延滞料又は延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(安芸高田市定住促進団地の分譲に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

4　第3条の規定による改正後の安芸高田市定住促進団地の分譲に関する条例施行規則附則第2項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。