2　条例第2条第4号に規定する学習状況が良好であることとは、次の各号に該当するものをいう。

2　連帯保証人は、広島県内に1年以上居住する者であり、申請者と連帯して債務を保証できる者でなければならない。

3　教育委員会は、連帯保証人が前各項に規定する要件に該当しなくなったと認めるときは、その変更を求めることができる。

2　申請者が特別の理由なく前項の期間内に誓約書を提出しないときは、奨学金の貸付を受ける者(以下「奨学生」という。)となることを辞退したものとみなす。

2　奨学金の貸付は、金融機関に設けられた奨学生名義の預金口座に振り込む方法により行うものとする。

2　奨学生は、高等学校等を卒業したときは卒業届(様式第10号)に卒業証明書を添えて、教育委員会に届け出なければならない。

3　奨学生又は奨学生であったものを扶養親族とする者又は連帯保証人は、奨学生又は奨学生であった者が死亡したときは、死亡届(様式第11号)を教育委員会に提出しなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定により奨学金貸付の休止を決定したときは、奨学金貸付休止決定通知書(様式第12号)により奨学生に通知する。

3　教育委員会は、前項の規定により奨学金の休止の決定を受けた者が復学届(様式第13号)を提出したときは、その届出の日の属する月から奨学金の貸付を再開することができる。ただし、休止したときから2年を経過したときはこの限りではない。

4　条例第14条に規定する奨学金の停止は、次の各号に掲げる日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からとする。

5　教育委員会は、前項の規定により奨学金の貸付の停止を決定したときは、奨学金貸付停止決定通知書(様式第14号)により奨学生に通知する。

2　教育委員会は、前項の規定により奨学金の貸付額の変更を決定したときは、奨学金貸付変更通知書(様式第15号)により奨学生に通知する。

2　奨学生又は奨学生であった者は、条例第15条第1項に規定する6月の据置期間経過後、20年以内の期間において月賦、半年賦又は年賦の方法により奨学金を返還するものとする。ただし、教育委員会の承認を受けて返還方法を変更することができる。

3　前項の規定により、奨学金の返還方法の変更の承認を受けようとするものは、奨学金返還方法変更申請書(様式第18号)により教育委員会に申請しなければならない。

4　教育委員会は、前項の規定により奨学金の返還方法の変更申請を承認したときは、奨学金返還方法変更承認通知書(様式第19号)により通知するものとする。

5　奨学金の割賦金の額は、特別の理由がある場合を除き、月額にして別表第3に定める額を下回らない額とする。

6　2以上の貸付契約により奨学金の貸付を受けた場合の返還の割賦金の額については、貸付を受けた奨学金の額の合計額を「貸付を受けた奨学金の額」として前項の規定を適用する。

2　奨学生であった者が、奨学金の返還猶予を受けようとするときは、奨学金返還猶予申請書(様式第20号)に、その事実を証明する書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

3　返還猶予の期間は、第1項第1号に該当するときは、その事由は継続しているものとする。第2号又は第3号に該当するときは、1年以内とする。ただし、生死が明らかでないときは7年以内とする。

4　第2項の規定により書類が提出されたときは、教育委員会は、審査会の判定により奨学金の返還猶予を適当と認めたときは、奨学金返還猶予承認書(様式第21号)により通知する。

5　前項により奨学金の返還猶予を承認された者が、猶予期間中にその事由に該当しなくなったときは、奨学金返還猶予事由消滅届(様式第22号)を教育委員会に提出しなければならない。

2　奨学生であった者又は連帯保証人が、奨学金の全部又は一部の返還免除を受けようとするときは、奨学金返還免除申請書(様式第23号)に奨学金返還免除現況届(様式第23号の2)又はその事実を証明する書類を添えて、教育委員会に提出しなければならない。

3　前項の規定により書類が提出された場合、教育委員会は、審査会の判定により、奨学金の返還免除を適当と認めたときは、奨学金返還免除承認書(様式第24号)により申請者に通知する。

4　条例第18条第1項第4号の規定により奨学金の返還免除を承認された者は、その事実を確認するため、毎年、奨学金返還免除現況届を教育委員会に提出しなければならない。

5　第3項及び前項の規定により奨学金の返還免除を承認された者が、免除期間中にその事由に該当しなくなったときは、奨学金返還免除事由消滅届(様式第25号)を教育委員会に提出しなければならない。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　合併の日(以下「合併日」という。)以後における第5条第2項の適用については、合併日前の吉田町、八千代町、美土里町、高宮町、甲田町及び向原町の区域をもって安芸高田市の区域とみなす。

(平成16年度の貸付申請書の特例)

3　平成16年度の奨学金貸付申請書の受付期間については、第4条の規定にかかわらず、平成16年3月1日から平成16年4月20日までとする。

(延滞金の割合の特例)

4　当分の間、第17条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

この規則は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年6月16日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の安芸高田市奨学金貸付条例施行規則附則第4項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(安芸高田市奨学金貸付条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の安芸高田市奨学金貸付条例施行規則附則第4項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

この規則は、令和3年9月1日から施行する。