(目的)

第1条　この要綱は、安芸高田市消防団に積極的に協力している事業所又は団体に対して、消防団協力事業所表示証を交付するために必要な事項について定め、もって地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(表示証の交付申請及び推薦)

第3条　協力事業所としての認定及び表示証の交付を受けようとする事業所等は、市長に安芸高田市消防団協力事業所表示申請書(様式第1号)により申請を行うものとする。

(認定)

第4条　市長は、前条に規定する申請又は推薦のあった事業所等が、次に掲げる基準のいずれかに適合していると認めるときは、協力事業所として認定を行うものとする。

(表示証の交付)

第5条　市長は、前条の認定を行ったときは、当該事業所等(消防関係法令に違反している事業所は除く。)に表示証(様式第3号)を交付するものとする。

(表示証の表示)

第6条　協力事業所は、表示証を交付した市名、交付された年月日等を付して、表示証を表示することができる。

(表示証交付整理簿の備付け)

第7条　表示証の交付に際して、市長は安芸高田市消防団協力事業所表示証交付整理簿(様式第4号)を備え付け、表示証の交付に関する事業所の名称、住所、有効期間等の必要事項を記録するものとする。

(表示有効期間)

第8条　表示の有効期間は、原則として、認定の日が属する年度の翌々年度の10月31日又は次条の規定による認定の取消しの日までとする。

第8条の2　協力事業所は、前条第1項の有効期間満了後も継続して認定を受けようとする場合には、有効期間満了日までに、市長に安芸高田市消防団協力事業所表示更新申請書(様式第1号の2)により更新申請を行うものとする。

(認定の取消し)

第9条　市長は、協力事業所が事業を廃止又は休止したとき、第4条に規定する基準を満たさないこととなったとき、偽り及び不正な手段により表示証の認定を受けたとき、又は協力事業所としての表示が適当でないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。この場合において、市長は相手方に対し、当該認定の取消しの理由を文書で通知するものとする。

(協力事業所の公表)

第10条　市長は、協力事業所の名称、安芸高田市消防団への協力内容等、広報紙等により公表するものとする。

(協力事業所の表彰)

第11条　市長は、協力事業所を安芸高田市消防表彰条例(平成16年安芸高田市条例第173号)に基づき表彰することができる。

(所掌)

第12条　この要綱に関する事務は、危機管理課において所掌する。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施について必要な事項は市長が定める。