(目的)

第1条　市は、市民の国際化・多国籍化に伴い、外国籍の市民及び日本国籍であって両親又は両親のいずれかが外国籍の市民である子(以下「外国籍市民」という。)と日本国籍の市民が異なる言語、文化、生活習慣等を理解し、及び尊重し、お互いに協力し合う多文化共生社会の推進のための補助金として、市長が認める実施団体が行う多文化共生推進事業及び国際交流イベントその他の事業(以下「事業」という。)に要する経費に対して、安芸高田市多文化共生推進事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付するものとし、その交付に関しては、安芸高田市補助金等交付規則(平成16年安芸高田市規則第40号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象)

第2条　補助金の交付の対象者は、事業を実施した次の各号のいずれかに該当する市内の非営利の団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、次のいずれかに該当するものものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるものとする。

(旅費)

第5条　第3条に規定する事業を実施した場合の旅費の計算は、安芸高田市職員の旅費に関する条例(平成16年安芸高田市条例第46号)及び安芸高田市職員の旅費に関する規則(平成18年安芸高田市規則第8号)に定めるところによる。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、事業に要した経費の額から事業で得られた収入の額などを除した額とし、1事業につき補助対象経費の80パーセント以内に相当する額とし、30,000円を上限とする。

(交付の申請)

第7条　前条の規定による補助金を受けようとする者(以下「申請団体」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条の規定による交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、交付を適当と認めたときは、補助金交付決定書(様式第2号)、申請団体に通知するものとする。

(事業計画の変更)

第9条　前条の決定を受けた申請団体(以下「実施団体」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業計画を変更しようとするときは、事業計画変更申請書(様式第3号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　実施団体は、前2条により申請した事業(以下「対象事業」という。)を完了したときは、実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して、事業年度終了後1月以内に市長に提出しなければならない。

(補助金に係る経理等)

第11条　実施団体は、補助金に係る経費について収支状況を明確にした証拠書類を整備しなければならない。

(報告及び検査)

第12条　市長は、実施団体の事業に関し、報告を求め、又は検査を行うことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。