(1)　鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するために支払った金額で、所要の払戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について条例の規定により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2)　赴任に伴う住所又は居所の移転のため支払った金額で、当該旅行について条例の規定により支給を受けることができた額の3分の1に相当する額の範囲内の額

(1)　現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗車券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額(切符類については、購入金額のうち、未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(1)　鉄道　鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客運賃算出表に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程

(3)　陸路　郵政事業庁の調べに係る郵便線路図に掲げる路程

(1)　次号から第4号までに掲げる旅費以外の旅費を請求する場合には、様式第3号による旅費請求書

(2)　条例第25条に規定する旅費を請求する場合には、様式第4号による旅費請求書

(3)　条例第3条第5項に規定する旅費を請求する場合には、様式第5号による旅費請求書

(4)　条例第3条第6項に規定する旅費を請求する場合には、様式第6号による旅費請求書

(1)　日当の支給単位は1日とし、午前8時30分から午後5時15分まで、及び午後5時15分から翌日の午前8時30分までをそれぞれ1日とみなす(以下「1日単位時間」という。)。

(2)　管外出動が前号の1日単位時間の両日にわたる場合は出動時間(災害時案を覚知し、車両等が出発した時間をいう。)を基準としてそれぞれの1日単位時間内の出動とみなす。

(3)　1日単位時間内の同一人の管外出動の回数は、日当を支給する場合は2回をもって打ち切りとする。

(4)　条例第16条第3項の規定にかかわらず、旅行命令権者の判断により日当を支給しないことができる。

(1)　広島県自治総合研修センターが主催する研修

(2)　市町村職員中央研修所が主催する研修

(3)　全国市町村国際文化研修所が主催する研修

(4)　その他総務課長が指定した研修

(1)　旅行者が公用の交通機関、宿泊施設、食堂施設等を無料で利用して旅行した場合には、無料となった分の鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料を支給しない。

(2)　用務の性質又は緩急の度合により所定の等級に応ずる旅客運賃、特別車両料金又は座席指定料金若しくは特別船室料金を支給する必要がないと認められる場合には、その等級に応ずる旅客運賃又は当該運賃を支給しない。

(3)　職員が、旅行中の公傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、労働基準法(昭和22年法律第49号)に規定する療養補償、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に規定する療養の給付若しくはこれらに準ずる補償又は給付を受ける場合には、当該療養中の日当及び宿泊料の2分の1に相当する額を支給しない。

(4)　職員が、安芸高田市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(平成16年安芸高田市条例第42号)及び安芸高田市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(平成16年安芸高田市条例第209号)に規定する旅費の額を受ける者に随行して宿泊を伴う旅行をするときは、その者と同じ額の旅費を支給することができる。

(5)　赴任に伴う現実の移転の路程が旧在勤地から新在勤地までの路程に満たないときは、その現実の路程に応じた条例別表第2の移転料を支給する。ただし、路程が次に掲げる場合には、次に定める移転料を支給する。

(6)　赴任に伴う旅行が次に掲げる場合に該当するときは、次に定める着後手当を支給する。

(7)　依頼、招へい等により市以外の経費からその経費が支給されることとなっている旅行にあっては、正規の旅費額のうち市の経費以外の経費から支給されるその費用に相当する額は、これを支給しない。