(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第31条に規定する介護給付費等の額の特例に関し、障害者自立支援法施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)及び障害者自立支援法施行細則(平成19年安芸高田市規則第7号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(減免の基準等)

第2条　介護給付費等の給付率を引き上げることにより、利用者負担額の減額・免除を行う基準は別表によるものとし、その適用に当たっては、介護給付費等支給決定障害者等(以下「受給者」という。)の生活が一時的に著しく困難となり特に必要と認められる場合に限るものとする。

(申請)

第3条　利用者負担額の減額・免除措置の申請をする者は、「障害福祉サービス利用者負担額減額・免除申請書」(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(決定通知)

第4条　市長は、利用者負担額減額・免除の措置を決定したときは、「障害福祉サービス利用者負担額減額・免除決定通知書」(様式第2号)により利用者負担額減額・免除申請者に対して通知するとともに、障害福祉サービス受給者証へその旨記載するものとする。

(利用者負担額減額・免除の取消し等)

第5条　利用者負担額の減額・免除措置を受けた者が、その事由が消滅したとき又は、虚偽の申請等の行為があったと認められるときは、利用者負担額減額・免除措置を変更し、又は取り消すとともに、その旨を「障害福祉サービス利用者負担額減額等変更・取消通知書」(様式第3号)により通知するものとする。

(委任)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。