2　市長は、前項の審査の結果受給資格がないと認めたときは、在宅高齢者等家族介護支援手当認定申請却下通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により受給資格を有すると認められるときには、受給者に対し継続的に手当を支給することとし、受給資格を喪失していると認められるときは、手当の支給を停止する。

2　受給者又はその世帯構成員は、規則第10条の規定により受給資格が消滅した場合には、受給資格の消滅する事由が発生した日から7日以内に、在宅高齢者等家族介護支援手当氏名住所変更届又は在宅高齢者等家族介護支援手当受給資格消滅届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

3　前項に規定する届が期間内に提出されない場合は、他に受給資格を有する者がいないと認め、在宅高齢者等家族介護支援手当受給資格取消通知(様式第6号)により、受給者又は重度要介護高齢者等に通知するものとする。ただし、未支給の手当がある場合には当該手当の支給を完了した後に通知する。

2　受給者は、規則第3条第1項ただし書の規定に該当しなくなったときは、直ちに在宅高齢者等家族介護支援手当支給開始届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

この規則は、平成16年3月1日から施行する。

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

この告示は、平成24年5月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年2月1日から施行する。

この告示は、平成30年10月22日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この告示は、令和3年9月1日から施行する。

この告示は、令和4年2月7日から施行する。