(目的)

第1条　この要綱は、要介護高齢者等(以下「高齢者等」という。)が、自宅から安芸高田市内(以下「市内」という。)の医療機関へタクシーを利用し通院する際に、その料金の一部を助成することにより、高齢者等の外出を支援し、永年住み慣れた地域社会の中で引き続き生活していくことを支え、もって高齢者等の保健福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　実施主体は、安芸高田市とする。

(実施機関)

第3条　このサービス事業は、利用の可否の決定を除き、この事業の一部を市内に住所を有する道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を営む法人又は個人(以下「実施機関」という。)に委託するものとする。

(実施方法)

第4条　実施機関は、自らの所有するタクシー車両(以下「移送用車両」という。)により、高齢者等の移送を行うものとする。

(利用対象者)

第5条　この事業の対象者は、市内に住所を有する介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第7条第3項に規定する要介護者で、次のいずれにも該当する者とする。ただし、同条第1項に規定する要介護状態区分が要介護1又は要介護2の認定を受けた者については、一人暮らし又は同居家族が65歳以上の高齢者や障害者のみの世帯に限る。

(申請及び登録の決定)

第6条　この事業を利用しようとする者は、安芸高田市外出支援サービス(タクシー助成利用)事業利用登録申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(利用券の交付)

第7条　市長は、前条第2項において登録の決定を受けた者(以下「利用登録者」という。)に、安芸高田市外出支援サービス(タクシー利用助成)利用券(以下「利用券」という。)(様式第4号)を1月当たり4枚を限度として交付するものとする。

(助成額)

第8条　利用券1枚当たりの助成する額は、別表第1に掲げる自宅と医療機関との距離に応じた額とする。ただし、この場合において、1回の乗車料金が助成する額に満たない場合については、当該額とする。

(利用券の利用方法)

第9条　利用登録者は、移送用車両を利用した際に、当該運賃から助成額を差し引いた額を支払うとともに、利用券を運転手に手渡すものとする。

(利用料の請求)

第10条　実施機関は、受け取った利用券を1月ごとに取りまとめ、当該月分を翌月10日までに請求書(様式第5号)に利用登録者から提出された利用券及び安芸高田市外出支援サービス(タクシー利用助成)事業実施状況報告書(様式第6号)を添付して、市長に請求するものとする。

(利用券の返還)

第11条　利用登録者が次のいずれかに該当するときは、利用登録者又はその親族は、速やかに未使用の利用券を市長に返還しなければならない。

(利用の取消し)

第12条　市長は、この要綱の規定に違反する行為その他不正な行為により利用券を利用したと認められる場合は、当該交付決定を取り消し、未使用の利用券を回収するとともに、利用登録者が受けた利用金額の全部又は一部を返還させることができる。

(実施機関の調査)

第13条　市長は、この事業の適正な実施を図るため、実施機関が行う当該事業の内容を必要に応じて調査し、必要な措置を講じるものとする。

(通院する医療機関の特例)

第14条　安芸高田市外の医療機関への通院は助成対象とはならない。ただし、やむを得ない理由があると市長が認めた場合は、この限りではない。

(介護保険料滞納者に対する措置)

第15条　利用登録者への公平を図るため、利用登録者が現年度を除く過去の介護保険料を滞納している場合(不納欠損の期間を含む。)は、滞納をしていない者と比べて低い額を設定し、利用登録者に利用券を交付することができるものとする。ただし、過去10年以上前の介護保険料の滞納期間は算入しない。

(雑則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が定めるものとする。