2　当該工事を主管する課長等(以下「主管課長」という。)は、対象工事の指定理由等を記入した工事概要書(様式第1号)により、選考委員会に付議しなければならない。

3　対象工事の指定に関する具体的事務手続等は、安芸高田市建設工事指名業者等選考事務取扱要領(平成16年訓令第67号)の例による。

2　資格審査申請書等の提出期限等については、対象工事の入札公告中に記載するものとする。

3　主管課長は、企画部財政課担当課長(以下「担当課長」という。)に対し、当該資格審査申請書等の正本を提出して、その資格審査を依頼するものとする。

4　担当課長は、前項の依頼を受けたときは、速やかに資格審査を行い、審査の結果適格と判断されたものについては、特定共同企業体として資格を有するものとして、市長が認定するものとする。

5　担当課長は、認定結果を特定建設工事共同企業体入札参加資格審査結果通知書(様式第9号)により当該特定共同企業体の代表者(以下「代表者」という。)に交付するものとする。

2　特定共同企業体の認定の有効期間は、次のとおりとする。

2　市長は、前項の規定により提出された文書を審査の上、適正かつ円滑な共同施工に支障があると認めるときは、下請負人あるいは技術者の変更、諸規程等の訂正等を求めるなど、適切に指導しなければならない。

3　市長は、工事期間中において適正かつ円滑な共同施工が行われていないと認めるときは、当該特定共同企業体に対し、速やかに是正するよう指示するものとする。

2　前項の取扱いで足りるようにするため、代表者以外の構成員は、次の事項を代表者に委任するものとする。

この訓令は、平成30年11月12日に施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。