(趣旨)

第1条　この要綱は、優良な住宅団地の供給と定住促進を図るため、民間の事業者が実施した住宅団地開発事業の公共施設整備に対し、予算の範囲内において、安芸高田市優良住宅団地開発支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、安芸高田市補助金等交付規則(平成16年安芸高田市規則第40号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　補助の対象となる事業者は、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号に規定する宅地建物取引業者で、住宅団地を整備する者とする。

(適用除外)

第4条　市長は、前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者には補助金を交付しない。

(補助対象及び補助金の額)

第5条　補助対象となる事業は、住宅団地の公共施設の工事に係る事業とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする事業者は、住宅団地造成事業の着手するまでに、優良住宅団地開発支援補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し、市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条に定める申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定するとともに、優良住宅団地開発支援補助金交付決定通知書(様式第4号)により、事業者に通知するものとする。

(補助金の変更等)

第8条　前条の規定に基づき補助金の交付決定を受けた事業者は、申請内容に変更(中止)が生じたときは、速やかに優良住宅団地開発支援補助金変更(中止)承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　事業者は、補助対象事業が完了した日から30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度末のいずれか早い日までに、優良住宅団地開発支援補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。ただし、補助金の交付決定のあった日の属する会計年度末以降に補助対象事業が完了することになったときは、会計年度末までの完了補助対象事業分を前条に規定する変更の申請をしなければならない。

(補助金の額の確定及び通知)

第10条　市長は、前条に定める実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定するとともに、優良住宅団地開発支援補助金交付額確定通知書(様式第11号)により事業者へ通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第11条　市長は、前条の規定により補助金の額が確定したときは、速やかに補助金を事業者に交付するものとする。

(決定の取消し)

第12条　市長は、事業者が次のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。ただし、市長がやむを得ないと認めたときは、その限りでない。

(報告、調査及び指示)

第14条　市長は、補助金の交付に関し、必要があると認めるときは、事業者に対し当該補助金の交付に係る書類その他必要な物件を調査及び検査を行い、報告を求め、必要な事項を指示することができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。