○安芸高田市普通財産(不動産)貸付算定基準
令和4年2月9日
訓令第3号
(趣旨)
第1条 この基準は、普通財産(不動産)の貸付けに関し、安芸高田市普通財産(不動産)貸付要綱(平成27年訓令第16号。以下「貸付要綱」という。)に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(貸付建物評価相当額の算定)
第2条 貸付要綱第8条中の当該建物の固定資産税評価額に相当する額(以下、「貸付建物評価相当額」という。)は、次の計算式によって求める。
貸付建物評価相当額＝貸付面積×再調達単価×残存率×市場調整率×規模調整率
2 再調達単価は別表第1による。
3 残存率は次の計算式によって求める。
残存率＝(耐用年数－経過年数)／耐用年数×0.8＋0.2
ただし、経過年数が耐用年数を超える場合は、残存率＝0.2とする。
4 市場調整率は別表第2による。
5 規模調整率は次の計算式によって求める。
規模調整率＝(5000－A)／5000×0.8＋0.2
A：貸付面積(m2)
ただし、貸付面積が5000m2を超える場合は、規模調整率＝0.2とする。
附則
この訓令は、令和4年2月9日から施行する。
別表第1(第2条関係)
再調達単価
(単位：円／m2)
用途＼主体構造 | 鉄骨鉄筋コンクリート造 | 鉄筋コンクリート造 | コンクリートブロック造 | 鉄骨造 | 木造 |
a 庁舎 | 235,000 | 180,000 | 115,000 | 90,000 | 95,000 |
b 住宅 | 165,000 | 155,000 | 105,000 | 90,000 | 100,000 |
c 校舎 | 135,000 | 135,000 | 100,000 | 80,000 | 90,000 |
d 倉庫 | 130,000 | 130,000 | 70,000 | 60,000 | 60,000 |
e その他 | 205,000 | 155,000 | 100,000 | 70,000 | 95,000 |
備考：この表を適用する建物の用途は次のとおり
a 庁舎
庁舎、一般事務所、議会棟、公会堂、ホール、会館、美術館、博物館、図書館、体育館、病院、保健所、診療所
b 住宅
住宅
c 校舎
幼稚園園舎、学校校舎、学校講堂、学校体育館、学校図書館、学校実習室、学校給食室、学校部室、学校便所、公民館、集会所、研修室、保育所、福祉集会所、住宅集会所、簡易事務所、休憩所、待合所、宿直室、柔剣道場、母子寮、老人ホーム、寮舎、宿舎
d 倉庫
学校温室、学校物置、学校小屋、学校廊下、学校渡廊下、動物飼育舎、温室、塵芥集積所、市場、産業倉庫、と畜場、畜舎、共同作業場、訓練作業場、加工場、住宅物置、自転車置場、車庫、駐車場、上屋、簡易上屋、倉庫、廊下、渡廊下、簡易機械室棟、簡易熱源機械室棟
e その他
給食センター、便所、プール(室内)、競技場、スタンド、保養所、霊安室、死体安置所、焼却場、処理場、火葬場、斎場、浴場、養護医療施設、店舗、冷蔵庫、住宅処理場、湯沸場、水飲場、洗場、食堂、調理室、脱衣室、風呂場、工場機械室棟、工場熱源機械室棟
「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き(平成26年9月総務省)別紙7細則別表1建物再調達価額基準建築単価表」を準用
別表第2(第2条関係)
市場調整率
区域 | 市場調整率 |
吉田 | 1.00 |
八千代 | 0.80 |
美土里 | 0.60 |
高宮 | 0.60 |
甲田 | 0.80 |
向原 | 0.80 |
経済の影響や市場ニーズと乖離した場合は再設定する。