安芸高田市行政サイト

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税均等割非課税世帯）に対し、1世帯当たり7万円を支給します。

 

支給対象世帯

以下の要件を全て満たす世帯

1.基準日2023（令和5）年12月1日において、安芸高田市に住民基本台帳があること。

2.世帯全員の2023（令和5）年度分の住民税が非課税であること。

3.世帯全員が、住民税が課税されている他の親族の扶養を受けていないこと。

 

1世帯あたり3万円の給付金を受給していても、今回の1世帯あたり7万円の給付金は対象世帯とならない場合があります

2023（令和5）年7月から11月にかけて行った前回の3万円の給付金と異なり、今回の7万円の給付金は世帯全員の2023（令和5）年度の住民税が非課税であっても、世帯全員が「住民税課税者の税法上の被扶養者」となっている世帯は対象になりません。この対象要件は、前回の3万円の給付金にはなかった要件になりますが、これは国から国費の対象としないとの通知があったためです。そのため、1世帯あたり3万円の給付金を受給していても、今回の1世帯あたり7万円の給付金は対象世帯とならない場合があります。

 

支給金額

1世帯あたり7万円（原則口座振込、支給は1世帯につき1回限り、他自治体で同趣旨の給付金を受給した場合は対象外）

 

申請受付期限

3月29日金曜日まで

（申請から約3週間程度で指定された口座へ振込予定)

 

申請方法

対象と思われる世帯の世帯主宛てに申請書類などを郵送しております。申請方法など詳しくはお手元に届いた書類をご覧ください。

また、世帯構成の変更や税の修正申告を行ったなど、該当するのに書類が届かない場合や配偶者やその他家族からの暴力等を理由に安芸高田市に避難している方で、安芸高田市に住民票を移すことができない方は、お問い合わせください。

 

※申請書は下記のリンクからダウンロード可能ですが、世帯状況により申請書類が違うため、まずは価格高騰重点支援給付金担当（0826-47-4051）まで、ご連絡ください。

申請書様式.pdf (1.8 MB)

 

 

よくある質問

Q.支給対象世帯の要件として「世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けていないこと。」とありますが、どのような場合に対象や対象外となりますか。

A.世帯の中で一人でも住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けていない場合は、対象世帯となります。

 

  【例】世帯構成が住民税非課税の「A」と「B」の2人からなる世帯の場合

          パターン1   「A」・・・（×）住民税が課税されている親族「C」の扶養となっている

                          「B」・・・（〇）課税者の扶養になっていない

                            世帯のうち1人でも課税者に扶養にとられていないため → 支給対象

 

          パターン2   「A」・・・（×）住民税が課税されている親族「C」の扶養となっている

                          「B」・・・（×）住民税が課税されている親族「C」の扶養となっている

                            世帯全員が扶養されているため →   支給対象外

 

 

Q.住民税の申告をしてないが、給付金を受給できますか。

A.本給付金は、2023（令和5）年度の住民税が非課税の世帯が対象です。そのため、住民税が未申告の場合は、支給対象外です。収入がない場合でも、給付金の受給のためには申告が必要になります。

 

 

Q.租税条約に基づき住民税非課税となっている場合は、給付金の対象になりますか。

A.租税条約による免除の適用により2023（令和5）年度住民税非課税になっている者がいる場合、支給対象外となります。

 

給付金の差押禁止および課税について

住民税非課税世帯への本給付金は、差押禁止および課税対象外です。

 

振込詐欺や個人情報の搾取にご注意ください

・市、国、県などがATM（銀行・コンビニなどの現金自動預払機）の操作をお願いすることは絶対にありません。

・市、国、県などが「給付金」の給付のために、手数料などの振込を求めることは絶対にありません。

・申請書の返送前に、市、国、県などが住民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報を照会することはありません。

 

 

お問い合わせ

価格高騰重点支援給付金担当（コールセンター）

TEL  0826-47-4051（受付時間）平日9時00分～17時00分