2　行政文書の管理の統括については総務課長(以下「文書管理課長」という。)が責任を負い、行政文書の作成又は取得から整理、保存、移管又は廃棄までのライフサイクル管理を推進するものとする。

3　行政文書の管理については当該行政文書に係る事務を所管する課の課長(以下「文書所管課長」という。)が責任を負い、文書管理課長の指導のもと、適正に管理を実施するものとする。

4　前2項に規定する行政文書の管理を適正に行うために、文書所管課に文書管理主任及び文書取扱員をおく。

5　文書管理主任は経営管理担当をもって充て、文書管理課長と連携して次の各号の事務を処理する。

6　文書取扱員は文書所管課長が所属職員のうちから指名し、文書管理課長、文書所管課長及び文書管理主任の指示を受けて次の各号の事務を処理する。

2　前項に規定する文書は、安芸高田市行政文書管理規程(平成16年安芸高田市訓令第4号)及び安芸高田市公用文に関する規程(平成16年安芸高田市訓令第5号)に基づき作成しなければならない。

2　条例第5条第1項の保存期間は、次の各号に掲げる行政文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。

3　実施機関の長は、別表の左欄に掲げる行政文書以外の行政文書が歴史公文書に該当する場合には、1年以上の保存期間を設定しなければならない。

4　条例第5条第1項の保存期間の起算日は、行政文書を作成し、又は取得した日(以下「文書作成取得日」という。)の属する年度の翌年度の4月1日とする。ただし、文書作成取得日から1年以内の日であって4月1日以外の日を起算日とすることが行政文書の適切な管理に資すると実施機関の長が認める場合にあっては、その日とする。

5　条例第5条第3項の保存期間は、行政文書ファイルにまとめられた行政文書の保存期間とする。

6　条例第5条第3項の保存期間の起算日は、行政文書を行政文書ファイルにまとめた日のうち最も早い日(以下この項及び第6条において「ファイル作成日」という。)の属する年度の翌年度の4月1日とする。ただし、ファイル作成日から1年以内の日であって4月1日以外の日を起算日とすることが行政文書の適切な管理に資すると実施機関の長が認める場合にあっては、その日とする。

7　第4項及び前項の規定は、文書作成取得日においては不確定である期間を保存期間とする行政文書及び当該行政文書がまとめられた行政文書ファイルについては、適用しない。

2　実施機関の長は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、その職務遂行上必要があると認めるときには、その必要な限度において、一定の期間を定めて行政文書ファイル等の期間を延長することができる。

2　市長は、条例第8条第1項の移管をするときは、前項に規定する移管行政文書ファイル等管理簿を教育委員会に提出しなければならない。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(安芸高田市行政文書の管理に関する規則の一部改正)

8　安芸高田市行政文書の管理に関する規則(平成24年規則第5号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(安芸高田市行政文書の管理に関する規則の一部改正)

3　安芸高田市行政文書の管理に関する規則(平成24年規則第5号)の一部を次のように改正する。