(1)　新設工事　給水装置を新しく設ける工事

(2)　増設工事　給水栓を増加する工事

(3)　改造工事　給水用具又は給水管の位置及び口径を変更し、又は装置の一部を撤去する工事

(4)　撤去工事　給水装置を撤去する工事

(5)　移転工事　家屋の移転等に伴い給水装置を移動する工事

(6)　修繕工事　給水装置破損の修繕等で前各号以外の軽易な工事

(1)　新設、増設、改造又は移転工事の申込み　様式第1号

(2)　撤去工事の申込み　様式第2号

(3)　修繕工事の申込み　様式第3号

(1)　他人の給水装置から分岐して給水装置を設置するとき。

(2)　他人の所有地に給水装置を設置するとき。

(3)　その他特別の理由があるとき。

(1)　材料費は、その工事に使用する材料の数量に、管理者が別に定める材料価額を乗じて算出する。

(2)　運搬費は、諸材料、機械器具、人員等の運搬に要する経費であって、別に管理者が定めるところによる。

(3)　労力費は、管類の継ぎ手及び布設作業栓類の取付作業、掘削作業その他の作業について、それぞれ作業に要する労力費の算出歩数をその作業に従事する配管工又は土工の賃金の額に乗じて算出することとし、労力費算出歩数、配管工及び土工の賃金の額については、管理者が別に定めるところによる。

(4)　道路復旧費は、道路復旧に要した費用とする。

(5)　間接経費は、前各号の合計額に管理者が別に定める率を乗じて得た額とする。

(1)　水道の使用を中止するとき　様式第4号

(2)　名義、用途等を変更するとき　様式第4号

(3)　消防演習に消火栓を使用するとき　様式第7号

(4)　火災のため消火栓を使用したとき　様式第8号

(1)　給水装置については、その構造材質若しくは機能又は漏水についての通常の検査以外の検査を行うとき。

(2)　水質については、色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する検査等飲料の適否に関する検査以外の検査を行うとき。

(1)　メーターに異常を生じ、その指示数が実際の使用水量と差異があると認めたときは、故障前3月間の平均使用水量による。

(2)　給水装置の破損が不測の状態であり多量に出水したと認めるときは、水道使用者の申出により破損前3か月間の平均水量に、当月分のメーター通過量から当該平均水量を控除した水量の2分の1に相当する水量を加算した水量を当月分の使用水量とする。

(3)　メーター点検が不能のため当月分の使用水量が不明のときは、前月分の使用水量を考慮して仮認定し、当月分の使用水量とするものとし、この場合においては翌月分の使用水量で精算する。

(1)　債務者が死亡し、料金債務を相続する者がいないとき。

(2)　債務者の住所が住民票等で調査をしても不明であるとき。

(3)　破産法(平成16年法律第75号)第253条、会社更生法(平成14年法律第154号)第204条その他の法令の規定により、債務者が料金債権につきその責任を免れたとき。

(4)　その他管理者が相当と認めるとき。

(1)　給水装置は、給水管及びこれに直結する分水栓、止水栓、メーター給水栓等をもって構成する。ただし、管理者がその必要がないと認めるときは、その一部を設けないことができる。

(2)　給水装置には、止水栓きょう、メーターきょうその他の附属用具を備えなければならない。

(3)　給水管の口径は、その給水装置の使用水量その他の事情を参酌して管理者が定める適当な大きさによらなければならない。

(4)　給水管の口径等に比して著しく多量の水を一時に使用する箇所には、受水タンクを設置しなければならない。

(5)　給水装置の材料の種類等に関しては、管理者が別に定めるところによらなければならない。

(1)　次に掲げる管理基準に従い、管理すること。

(2)　前号の管理に関し、1年以内ごとに1回、定期的に簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者が給水栓における水の色、濁り、臭い、味に関する検査及び残留塩素の有無に関する水質の検査を行うこと。