(趣旨)

第1条　この要綱は、安芸高田市地域おこし協力隊設置要綱(平成27年安芸高田市告示第1号)により着任した安芸高田市地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の起業を支援するとともに、市内への定住及び市の活性化を図るため、市内で起業する地域おこし協力隊員等に対し、予算の範囲内において助成金を交付するものとし、その交付に関しては安芸高田市補助金等交付規則(平成16年安芸高田市規則第40号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(交付の要件)

第2条　助成金の交付の対象となる隊員は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(助成金の交付対象経費)

第3条　助成金の交付の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、起業に要する経費であり次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、助成金の交付の対象となる事業(以下「助成事業」という。)の経費を合算した額とし、100万円を上限とする。ただし、助成金の額に1,000円未満の端数がある場合は、その額を切り捨てるものとする。

(他の助成制度との調整)

第5条　助成金は、安芸高田市起業支援事業補助金交付要綱(平成28年安芸高田市告示第29号)に基づく起業支援事業補助金と併用することができる。ただし、同一の経費に充てることはできない。

(交付の申請)

第6条　助成金を受けようとする隊員(以下「申請隊員」という。)は、安芸高田市地域おこし協力隊員起業支援助成金交付申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)に掲げる次の書類を添え、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、助成金の交付を決定し、安芸高田市地域おこし協力隊員起業支援助成金交付決定通知書(様式第2号)により、申請隊員に通知するものとする。

(助成金の変更等)

第8条　前条の規定による通知を受けた隊員(以下「助成決定隊員」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに安芸高田市地域おこし協力隊員起業支援助成金変更承認申請書(様式第3号)(以下「変更申請書」という。)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　助成決定隊員は、助成事業完了後、速やかに安芸高田市地域おこし協力隊員起業支援助成金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第10条　市長は、実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、助成金の額を確定し、安芸高田市地域おこし協力隊員起業支援助成金交付額確定通知書(様式第6号)により助成決定隊員に通知するものとする。

(助成金の請求及び支払)

第11条　市長は、前条の規定により助成金の額を確定したときは、速やかに助成金を助成決定隊員に交付するものとする。

(概算払)

第12条　市長は、助成金の目的を達成するために必要があると認めるときは、概算払により助成金を交付することができる。

(財産の処分等の制限)

第13条　助成決定隊員は、助成事業に係る財産を市長の承認を受けずに変更し、又は処分してはならない。

(決定の取消し)

第14条　市長は、助成決定隊員が、次の各号いずれかに該当すると認めたときは、助成金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。ただし、市長がやむを得ないと認めた場合は、その限りでない。

(助成決定隊員の報告)

第16条　助成決定隊員は、助成事業完了後当該年度は除き3年間は、毎年度終了後30日以内に決算状況を市長に提出するものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。