2　特定共同企業体に工事を発注する場合は、特定共同企業体の構成員の資格要件として、次の事項を定めるものとする。ただし、特定共同企業体の代表者以外の構成員については、第2号を定めないことができる。

3　工事の種類又は性質等によっては、第1項及び前項に掲げる事項のほか、資格要件として、次の事項を定めることができる。

2　当該工事の入札に参加する者に必要な資格は、前項の手続を経て、市長が決定する。

2　市長は、必要に応じ、入札参加希望者に前項の公告の写しを配付する。

3　事前審査型一般競争入札の告示は、その本体の部分には、案件ごとに異なる部分及び入札参加希望者に注意喚起しなければならない事項のみを掲載し、基本的に全ての案件において共通であるような事項は、これを別紙として引用する型とすることができるものとする。

2　設計図書は、入札参加予定者のうち、希望する者に対して有料配付する(原則として請負対象設計金額が1億5,000万円以上のものに限る。)。

3　設計図書に対する質問は、設計図書に対する質問・回答書(別記様式第2号)によって受付けるものとし、質問に対する回答は閲覧に供する。

2　当該工事の入札参加希望者は、公告に定める資格要件に応じ、配置予定技術者の資格及び工事経験を記した書類、他の者との資本関係及び人的関係の状況を記した書類、建設工事の施工実績を証明する書類その他の必要な書類を、入札参加希望書に添付しなければならない。

3　前各項に掲げる書類(以下「入札参加希望書類等」という。)のうち次表左欄に掲げるものは、それぞれ同表右欄に掲げる様式によって作成する。

4　入札参加希望書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

5　提出された入札参加希望書等は、これを提出者に無断で使用しない。

6　入札参加希望書等に虚偽の記載をした者については、指名除外を行なうことがある。

7　第1項から前項までの趣旨は、第5条の公告中に表示する。

2　入札参加希望書を提出する時において他の工事に従事中である技術者については、次の場合に限り配置予定技術者として記載することを認めるものとする。

3　入札参加希望書を提出する時において配置予定技術者が他の工事に従事中である場合であって、その工事の工期が延期され、又は完成検査が延期されたときは、その理由のいかんを問わず直ちに、入札参加希望書の取下書(別記様式第7号)により入札参加希望書を取下げ、又は入札を辞退しなければならないものとする。ただし、複数の配置予定技術者を記載した場合で、記載した他の技術者を配置可能である場合は、この限りでない。

4　入札参加希望書の提出期限の翌日以降は、その理由を問わず配置予定技術者の変更・差換え等は認めないものとする。

5　工期の延伸等により、配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、建設業者等指名除外要綱(平成16年安芸高田市訓令第77号)に基づく指名除外を措置することがある。

6　落札後、工事の施工に当たって、届け出た配置予定技術者を変更できるのは、病休、死亡又は退職等の極めて特別な場合に限るものとする。

2　当該工事の入札参加希望書の提出後、特定共同企業体の構成員の一部について会社更生法に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法に基づく再生手続開始の申立て若しくは破産の申立てがあり、又は指名停止措置の対象となる等やむを得ない理由により特定共同企業体を脱退することとなった場合、脱退する構成員以外の構成員は、公告に定める期限にかかわらず、代わる構成員を補充して新たに特定共同企業体を結成したうえで、改めて入札参加希望書を提出することができる。

3　特定共同企業体に発注する場合の取扱いは、この要綱に定めるもののほか、該当工事ごとに定める特定建設工事共同企業体取扱要綱に定めるところによる。

2　入札の際に工事内訳書の提出がない者は、入札に参加することができない。

3　工事内訳書については、本工事・附帯工事費内訳書(種別程度)の記載を求めるが、様式は、指定しないものとする。

4　提出された工事費内訳書が次のいずれかに該当する場合には、当該工事費を提出した入札参加者は資格要件を満たしていないものとみなす。

5　工事費内訳書の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

6　提出された工事費内訳書は、必要に応じ、公正取引委員会及び広島県警察本部に提出する。

7　提出された工事内訳書は、原則として安芸高田市情報公開条例(平成16年安芸高田市条例第14号)に基づく開示対象となる。

8　提出された工事内訳書については、返却しないものとする。

9　前各項の趣旨は、第5条の公告中に表示する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

(条件付一般競争入札事務処理要綱の廃止)

2　条件付一般競争入札事務処理要綱(平成16年安芸高田市訓令第69号)は、平成19年9月30日をもって廃止する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年9月1日から施行する。

この訓令は、平成22年11月22日から施行する。

この訓令は、令和6年3月28日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現にある第2条、第4条、第5条又は第7条の規定による改正前の様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。