安芸高田市下水道事業職務権限規則

○安芸高田市下水道事業職務権限規則

令和2年3月10日

規則第4号

(目的)

第1条　この規則は、下水道事業における各職位の職務及び責任権限並びに事務の決裁手続を定めることにより、事務の遂行の責任体制の確立と事務の適正かつ能率的な処理を図ることを目的とする。

(職務権限事項)

第2条　安芸高田市事務組織規則(平成16年安芸高田市規則第4号)に規定する分掌事務のうち、各職位限りで専決することができる職務権限事項は、別表第1から別表第4までに規定するとおりとする。

(決裁手続)

第3条　事務の管理執行に当たり決裁を得なければならない事項は、原則として当該事項を所掌する係長の検討を受けた後、順次上級職位の検討を受けた上で、決裁権者の決裁を受けるものとする。

2　決裁を得なければならない事項のうち、関係職位と協議調整する必要があるものについては、起案文書により関係職位に合議しなければならない。この場合、合議の順序は、安芸高田市行政文書管理規程(平成16年安芸高田市訓令第4号)に定めるところによる。

3　前項の規定により合議を必要とする事項の決裁は、当該合議先の決定を得て決裁するものとする。ただし、決裁権者を経て合議された事項については、当該合議先の決定があったときに決裁されたものとする。

(合議)

第4条　前条第2項の規定による合議をしなければならない関係職位(以下「指定合議先職位」という。)は、別表第1から別表第4までに規定するとおりとする。

2　決裁を得なければならない事項のうち、指定合議先職位以外の関係職位とも協議調整する必要があると認める事項については、前項の規定にかかわらず、起案文書により当該関係職位に合議しなければならない。

(準用規定)

第5条　前3条に定めるもののほか、下水道事業における各職位の職務及び責任権限並びに事務の決裁手続の取扱いについては、安芸高田市職務権限規程(平成16年安芸高田市訓令第1号)の規定を準用する。

附則

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和4年3月28日規則第8号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和5年4月1日規則第9号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

別表第1(第2条、第4条関係)

1　経営管理事項


事務の種類	職務権限事項	決裁区分				合議先等	備考
事務の種類	職務権限事項	市長	副市長	部長	課長	合議先等	備考
1　運営方針及び事業計画	1　総合計画の決定	●				(合議)総務部長及び総務課長並びに企画部長、財政課長及び政策企画課長 (経管合議)関係経営管理担当
	2　実施計画の決定	●				(合議)総務部長及び総務課長並びに企画部長、財政課長及び政策企画課長 (経管合議)関係経営管理担当
	3　部の年次計画の決定		承認	●		(合議)総務部長及び総務課長 (経管合議)関係経営管理担当
	4　課の年次計画の決定			承認	●	(経管合議)関係経営管理担当
	5　部の事務の進行管理(目標管理)		承認	●		(合議)総務部長及び総務課長並びに企画部長及び財政課長 (経管合議)関係経営管理担当
	6　課の事務の進行管理(目標管理)			承認	●	(経管合議)関係経営管理担当
	7　政策評価の決定	●				(合議)総務部長及び総務課長並びに企画部長及び財政課長 (経管合議)関係経営管理担当
	8　施策評価の決定	●				(合議)総務部長及び総務課長並びに企画部長及び財政課長 (経管合議)関係経営管理担当
	9　事務事業評価の決定			●		(合議)企画部長及び財政課長 (経管合議)関係経営管理担当
2　組織及び事務管理	1　部の事務分掌及び職務権限の決定	●				(合議)総務部長及び総務課長 (経管合議)関係経営管理担当 (法管合議)法務管理担当
	2　課の事務分掌及び職務権限の決定			●		(合議)総務部長及び総務課長(経管合議)関係経営管理担当 (法管合議)法務管理担当
	3　事務処理基準、要領、手続等の決定			●		(合議)総務課長(例規データベースに載せる場合に限る。) (経管合議)関係経営管理担当 (法管合議)法務管理担当(例規データベースに載せる場合に限る。)
3　行財政改革	1　部の分掌事務に係る行財政改革推進の決定		承認	●		(合議)総務部長及び総務課長並びに企画部長及び財政課長 (経管合議)関係経営管理担当
3　行財政改革	2　課の分掌事務に係る行財政改革推進の決定			承認	●	(経管合議)関係経営管理担当
4　人事管理	1　係に所属する職員の配置の決定			承認	●	(合議)総務課長 (経管合議)関係経営管理担当
5　条例、規則、要綱その他例規の整備	1　条例案の決定及び規則の制定並びに改廃	●				(合議)総務部長及び総務課長 (経管合議)関係経営管理担当 (法管合議)法務管理担当
	2　訓令及び告示の制定並びに改廃			●		(合議総務部長及び総務課長 (経管合議)関係経営管理担当 (法管合議)法務管理担当
	3　公示又は公告の決定			●		(合議)総務部長及び総務課長 (経管合議)関係経営管理担当 (法管合議)法務管理担当
6　情報公開及び個人情報保護	1　公開請求又は開示請求の請求書の却下又は補正命令				●	(経管合議)関係経営管理担当
	2　公開請求又は開示請求に対する開示の可否の決定			●		(合議)総務部長及び総務課長 (経管合議)関係経営管理担当
	3　公開請求又は開示請求に対する開示決定等の決定期間の延長				●	(合議)総務課長 (経管合議)関係経営管理担当
	4　公開請求又は開示請求の第三者情報に係る意見聴取又は陳述の機会の付与(第三者に対する決定内容の通知を含む。)				●	(合議)総務課長 (経管合議)関係経営管理担当
	5　個人情報の目的外使用に関する公文書等管理・情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)への諮問			●		(合議)総務部長及び総務課長 (経管合議)関係経営管理担当
	6　審査請求に関する審査会への諮問	●				(合議)総務部長及び総務課長 (経管合議)関係経営管理担当
	7　審査請求に対する決定又は決裁	●				(合議)総務部長及び総務課長 (経管合議)関係経営管理担当
	8　審査請求の却下又は補正命令			●		(合議)総務部長及び総務課長 (経管合議)関係経営管理担当
	9　個人情報取扱事務のの届出				●	(経管合議)関係経営管理担当
	10　個人情報の目的外利用及び外部提供の可否の決定				●	(合議)総務課長 (経管合議)関係経営管理担当
7　文書管理等	1　完結文書の引継ぎ				●	(経管合議)関係経営管理担当
7　文書管理等	2　文書の廃棄の承認				●	(経管合議)関係経営管理担当
8　予算の策定及び執行管理	1　予算の見積書、説明書及び説明資料の作成			●		(合議)企画部長及び財政課長 (経管合議)関係経営管理担当
8　予算の策定及び執行管理	2　予算執行計画(変更)及び配当要求書の作成並びに実行予算案の調整			●		(合議)企画部長及び財政課長 (経管合議)関係経営管理担当

備考

次に掲げるこの表において使用する記号は、当該各号で規定する事項を指す。(以下この規則の別表第2から別表第4までにおいて同じ。)

(1)　●　決裁権を有する職位

(2)　○　表中備考欄のとおりの決裁権を有する職位

別表第2(第2条、第4条関係)

2　人事事項


事務の種類	職務権限事項	決裁区分				合議先等	備考
事務の種類	職務権限事項	市長	副市長	部長	課長	合議先等	備考
1　任免等	1　非常勤嘱託員等の任免	●				(合議)総務部長及び総務課長
	2　国若しくは他の地方公共団体の機関の委員又は役員の推薦及び就任の承認			●		(合議)総務部長及び総務課長
	3　所属職員の賞罰の内申			●		(合議)総務課長
	4　臨時職員の雇用及び解雇の決定			●		(合議)総務課長
	5　法令に基づき所定の職名を有しなければならない職員の選任及び解任又は法令に基づき設置を義務づけられている管理者、責任者等の選任及び解任の決定			●		(合議)総務課長
	6　企業出納員の任免(臨時的なものに限る。)			●		(合議)総務課長
2　表彰、褒賞等	1　職員の表彰、褒賞等に係る推薦			●		(合議)総務部長及び総務課長
3　休暇	1　休暇の承認		○	○	○		○　下位の職位について承認する。
	2　病気休暇及び特別休暇の承認		○	○	○	(合議)総務課長	○　下位の職位について承認する。
	3　週休日の振替の承認		○	○	○		○　下位の職位について承認する。
4　職務専念義務の免除	1　職員の職務に専念する義務の免除		○	○	○	(合議)総務課長	○　下位の職位について承認する。
5　勤務命令	1　時間外勤務及び休日勤務の命令		○	○	○		○　下位の職位について承認する。
6　出張命令	1　職員の県内出張の命令及びその復命の受理	○	○	○	○		○　上位の職位の者が命令及び受理する。
	2　職員の県外出張の命令及びその復命の受理	○	○	○	○	(合議)総務課長及び財政課長(1人1件5万円以上の出張命令の場合に限る。)	○　上位の職位の者が命令及び受理する。
	3　職員の海外出張の命令及びその復命の受理	●				(合議)総務部長及び総務課長並びに企画部長及び財政課長(企画部長及び財政課長については、出張命令の場合に限る。)
7　研修	1　所属職員の職場研修計画の決定及び実施				●	(合議)総務課長
7　研修	2　派遣研修への参加の決定及びその復命の受理	○	○	○		(合議)総務課長	○　上位の職位の者が決定及び受理する。

備考

3　休暇から7　研修までの具体的な手続は、別に定める。

別表第3(第2条、第4条関係)

3　財務事項

(1)　収入に関すること

ア　金額によって決裁者が決まるもの及び関連事務


収入科目等			決裁区分				合議先				審査
款番号・名称		事務の種類	市長	副市長	部長	課長	決裁金額等	合議先	決裁金額等	合議先	審査
1	市税	調定及び収入命令			1,000万円以上	1,000万円未満	―	―	―	―	企業出納員
2	地方譲与税	調定及び収入命令			1,000万円以上	1,000万円未満	―	―	―	―	企業出納員
3	利子割交付金	調定及び収入命令			1,000万円以上	1,000万円未満	―	―	―	―	企業出納員
4	地方消費税交付金	調定及び収入命令			1,000万円以上	1,000万円未満	―	―	―	―	企業出納員
5	環境性能割交付金	調定及び収入命令			1,000万円以上	1,000万円未満	―	―	―	―	企業出納員
6	地方交付税	調定及び収入命令			1,000万円以上	1,000万円未満	―	―	―	―	企業出納員
7	交通安全対策特別交付金	調定及び収入命令			1,000万円以上	1,000万円未満	―	―	―	―	企業出納員
8	分担金及び負担金	調定及び収入命令(定例的なもの以外)			1,000万円以上	1,000万円未満	―	―	―	―	企業出納員
8	分担金及び負担金	調定及び収入命令(定例的なもの)				全て	―	―	―	―	企業出納員
9	使用料及び手数料	調定及び収入命令			1,000万円以上	1,000万円未満	―	―	―	―	企業出納員
10	国庫支出金	交付申請の決定			1,000万円以上	1,000万円未満	1,000万円未満	財政課長	1,000万円以上	企画部長及び財政課長	―
10	国庫支出金	調定及び収入命令				全て	―	―	―	―	企業出納員
11	県支出金	交付申請の決定			1,000万円以上	1,000万円未満	1,000万円未満	財政課長	1,000万円以上	企画部長及び財政課長	―
11	県支出金	調定及び収入命令				全て	―	―	―	―	企業出納員
12	財産収入	財産の売払い及び交換の決定	1,000万円以上	1,000万円未満	500万円未満	300万円未満	500万円未満	財産管理課長	500万円以上	総務部長及び財産管理課長	―
		財産の使用の許可の決定					500万円未満	財産管理課長	500万円以上	総務部長及び財産管理課長	―
		調定及び収入命令(定例的でないもの)					―	―	―	―	企業出納員
		調定及び収入命令				全て	―	―	―	―	企業出納員
13	寄附金	受納の決定	100万円以上	100万円未満	70万円未満	30万円未満	70万円未満	総務課長	70万円以上	総務部長及び総務課長	―
13	寄附金	調定及び収入命令				全て	―	―	―	―	企業出納員
14	繰入金	調定及び収入命令			全て		―	―	―	―	企業出納員
15	繰越金	調定及び収入命令			全て		―	―	―	―	企業出納員
16	諸収入	調定及び収入命令			1,000万円以上	1,000万円未満	―	―	―	―	企業出納員
17	市債	調定及び収入命令			全て		―	―	―	―	企業出納員

イ　ア以外のもの


職務権限事項	決裁区分				合議先
職務権限事項	市長	副市長	部長	課長	合議先
収入金の不納欠損処分の決定	●				総務部長及び総務課長並びに企画部長及び財政課長
債権の権利放棄の決定	●				総務部長及び総務課長並びに企画部長及び財政課長
収入金の減免、納期限の延長、徴収猶予、徴収停止及び還付の決定(法令、条例、規則、要綱等に規定されていないもの)			●		財政課長
収入金の減免、納期限の延長、徴収猶予、徴収停止及び還付の決定(法令、条例、規則、要綱等に規定されているもの)				●	―
収入金に係る審査請求の受理及びこれに対する措置の決定			●		総務部長及び総務課長並びに企画部長及び財政課長
税外収入金の滞納処分の決定			●		総務部長及び総務課長並びに企画部長及び財政課長
収入金に係る過誤納金の還付及び充当(相殺を含む。)の決定				●	―
支出の誤払又は過渡しとなった場合の当該金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金の戻入の決定				●	―
納入通知書及び督促状の発行並びに納入通知書又は督促状等の公示送達				●	―
入札保証金及び契約保証金の減免の決定(法令、条例、規則、要綱等に規定されていないもの)			●		―
入札保証金及び契約保証金の減免の決定(法令、条例、規則、要綱等に規定されているもの)				●	―

(2)　支出に関すること

ア　金額によって決裁者が決まるもの及び関連事務


収入科目等			決裁区分				合議先				審査
節番号・名称		事務の種類	市長	副市長	部長	課長	決裁金額等	合議先	決裁金額等	合議先	審査
7	報償費	支出負担行為	1,000万円以上	1,000万円未満	500万円未満	300万円未満	500万円未満	財政課長	500万円以上	企画部長及び財政課長	企業出納員
9	交際費	支出負担行為	10万円以上	10万円未満	7万円未満	3万円未満	7万円未満	総務課長	7万円以上	総務部長及び総務課長	企業出納員
10	需用費(食料費)	支出負担行為	10万円以上	10万円未満	7万円未満	3万円未満	7万円未満	総務課長	7万円以上	総務部長及び総務課長	企業出納員
	需用費(食料費以外)	購入の決定	1,000万円以上	1,000万円未満	500万円未満	300万円未満	500万円未満	財政課長及び財政課入札・検査担当課長	500万円以上	企画部長及び財政課長並びに財政課入札・検査担当課長	―
		契約の締結	1,000万円以上	1,000万円未満	500万円未満	300万円未満	500万円未満	財政課長及び財政課入札・検査担当課長	500万円以上	企画部長及び財政課長並びに財政課入札・検査担当課長	―
		支出負担行為				全て	―	―	―	―	企業出納員
11	役務費	委託の決定	1,000万円以上	1,000万円未満	500万円未満	300万円未満	500万円未満	財政課長及び財政課入札・検査担当課長	500万円以上	企画部長及び財政課長並びに財政課入札・検査担当課長	―
		契約及び契約の変更	1,000万円以上	1,000万円未満	500万円未満	300万円未満	500万円未満	財政課長及び財政課入札・検査担当課長	500万円以上	企画部長及び財政課長並びに財政課入札・検査担当課長	―
		支出負担行為				全て	―	―	―	―	企業出納員
12	委託料(工事及び道路維持管理に係るもの)	委託の決定	3,000万円以上	3,000万円未満	2,000万円未満	1,000万円未満	2,000万円未満	財政課長及び財政課入札・検査担当課長	2,000万円以上	企画部長及び財政課長並びに財政課入札・検査担当課長	―
		契約及び契約の変更	3,000万円以上	3,000万円未満	2,000万円未満	1,000万円未満	2,000万円未満	財政課長及び財政課入札・検査担当課長	2,000万円以上	企画部長及び財政課長並びに財政課入札・検査担当課長	―
		支出負担行為				全て	全て	財政課長			企業出納員
		部分払い(前払を含む。)の決定					全て	財政課長			―
		随意契約による工事に係る委託の落札者の決定及び再度入札の執行の決定					―	―	―	―	―
	委託料(工事及び道路維持管理に係るもの以外)	委託の決定	1,000万円以上	1,000万円未満	500万円未満	300万円未満	500万円未満	財政課長及び財政課入札・検査担当課長	500万円以上	企画部長及び財政課長並びに財政課入札・検査担当課長	―
		契約及び契約の変更	1,000万円以上	1,000万円未満	500万円未満	300万円未満	500万円未満	財政課長及び財政課入札・検査担当課長	500万円以上	企画部長及び財政課長並びに財政課入札・検査担当課長	―
		支出負担行為				全て	―	―	―	―	企業出納員
		随意契約による業務委託の落札者の決定及び再度入札の執行の決定				全て	―	―	―	―	―
13	使用料及び賃借料	契約及び契約の変更	1,000万円以上	1,000万円未満	500万円未満	300万円未満	500万円未満	財政課長及び財政課入札・検査担当課長	500万円以上	企画部長及び財政課長並びに財政課入札・検査担当課長	―
13	使用料及び賃借料	支出負担行為				全て	―	―	―	―	企業出納員
14	工事請負費	施行の決定	3,000万円以上	3,000万円未満	2,000万円未満	1,000万円未満	2,000万円未満	財政課長及び財政課入札・検査担当課長	2,000万円	企画部長及び財政課長並びに財政課入札・検査担当課長	―
		契約及び契約の変更	3,000万円以上	3,000万円未満	2,000万円未満	1,000万円未満	2,000万円未満	財政課長及び財政課入札・検査担当課長	2,000万円以上	企画部長及び財政課長並びに財政課入札・検査担当課長	―
		支出負担行為				全て	全て	財政課長			企業出納員
		部分払い(前払を含む。)の決定					全て	財政課長			―
		随意契約による工事に係る委託及び工事請負の落札者の決定並びに再度入札の執行の決定					―	―	―	―	―
15	原材料費	支出負担行為	1,000万円以上	1,000万円未満	500万円未満	300万円未満	―	―	―	―	企業出納員
16	公有財産購入費	購入及び交換の決定	1,000万円以上	1,000万円未満	500万円未満	300万円未満	500万円未満	総務課長、財産管理課長及び財政課長	500万円以上	総務部長、総務課長及び財産管理課長並びに企画部長及び財政課長	―
		使用の許可の決定	1,000万円以上	1,000万円未満	500万円未満	300万円未満	500万円未満	総務課長、財産管理課長及び財政課長	500万円以上	総務部長、総務課長及び財産管理課長並びに企画部長及び財政課長	―
		支出負担行為				全て	全て	財政課長			企業出納員
17	備品購入費	購入の決定	1,000万円以上	1,000万円未満	500万円未満	300万円未満	500万円未満	財政課長及び財政課入札・検査担当課長	500万円以上	企画部長及び財政課長並びに財政課入札・検査担当課長	―
		契約の締結	1,000万円以上	1,000万円未満	500万円未満	300万円未満	500万円未満	財政課長及び財政課入札・検査担当課長	500万円以上	企画部長及び財政課長並びに財政課入札・検査担当課長	―
		支出負担行為				全て	大型備品以外の場合	―	大型備品の場合	財政課長	企業出納員
18	負担金、補助及び交付金(工事に係るもの)	交付の決定	3,000万円以上	3,000万円未満	2,000万円未満	1,000万円未満	2,000万円未満	財政課長	2,000万円以上	企画部長及び財政課長	―
		交付の取消し及び返還命令					2,000万円未満	財政課長	2,000万円以上	企画部長及び財政課長	―
		交付金額の変更					2,000万円未満	財政課長	2,000万円以上	企画部長及び財政課長	―
		支出負担行為				全て	全て	財政課長			企業出納員
		交付決定の指令書の交付					―	―	―	―	―
		実績報告書の受理					―	―	―	―	―
	負担金、補助及び交付金(工事に係るもの以外)	交付の決定	1,000万円以上	1,000万円未満	500万円未満	300万円未満	500万円未満	財政課長	500万円以上	企画部長及び財政課長	―
		交付の取消し及び返還命令					500万円未満	財政課長	500万円以上	企画部長及び財政課長	―
		交付金額の変更					500万円未満	財政課長	500万円以上	企画部長及び財政課長	―
		支出負担行為				全て	全て	財政課長			企業出納員
		交付決定の指令書の交付					―	―	―	―	―
		実績報告書の受理					―	―	―	―	―
19	扶助費	支出負担行為	1,000万円以上	1,000万円未満	500万円未満	300万円未満	―	―	―	―	企業出納員
20	貸付金	支出負担行為	1,000万円以上	1,000万円未満	500万円未満	300万円未満	500万円未満	財政課長	500万円以上	企画部長及び財政課長	企業出納員
21	補償、補填及び賠償金(損害賠償に係るもの)	支出の決定	35万円以上	35万円未満	20万円未満	5万円未満	20万円未満	総務課長及び財政課長	20万円以上	総務部長及び総務課長並びに企画部長及び財政課長	―
	補償、補填及び賠償金(損害賠償に係るもの)	支出負担行為				全て	全て	財政課長			企業出納員
	補償、補填及び賠償金(損害賠償に係るもの以外)	事業用地取得に伴う損失補償の決定	1,000万円以上	1,000万円未満	500万円未満	300万円未満	500万円未満	総務課長、財産管理課長及び財政課長	500万円以上	総務部長、総務課長及び財産管理課長並びに企画部長及び財政課長	―
		上記以外の支出の決定	1,000万円以上	1,000万円未満	500万円未満	300万円未満	500万円未満	総務課長及び財政課長	500万円以上	総務部長及び総務課長並びに企画部長及び財政課長	―
		支出負担行為				全て	全て	財政課長			企業出納員
22	償還金、利子及び割引料(起債の償還金を除く。)	支出負担行為			全て		150万円未満	財政課長	150万円以上	企画部長及び財政課長	企業出納員
23	投資及び出資金	支出負担行為	200万円以上	200万円未満	150万円未満	50万円未満	150万円未満	財政課長	150万円以上	企画部長及び財政課長	企業出納員
24	積立金	支出負担行為	200万円以上	200万円未満	150万円未満	50万円未満	150万円未満	財政課長	150万円以上	企画部長及び財政課長	企業出納員
25	寄附金	支出負担行為	200万円以上	200万円未満	150万円未満	50万円未満	150万円未満	財政課長	150万円以上	企画部長及び財政課長	企業出納員
26	公課費	支出負担行為	200万円以上	200万円未満	150万円未満	50万円未満	―	―	―	―	企業出納員
27	繰出金	支出負担行為	200万円以上	200万円未満	150万円未満	50万円未満	150万円未満	財政課長	150万円以上	企画部長及び財政課長	企業出納員
支出命令						全て					企業出納員

注　契約の額の変更又は支出負担行為の変更を行ったときの決裁区分は、当該変更額により決定するものとする。ただし、契約の額の変更に併せて契約の額以外の変更を行うときは、当該変更の内容に応じて適切な決裁区分を決定するものとする。

イ　ア以外のもの


職務権限事項		決裁区分				合議先
項目	細目	市長	副市長	部長	課長	合議先
支出	債務負担行為を伴う契約及び長期継続契約の締結	●				総務部長及び総務課長並びに企画部長及び財政課長
支出	繰替払いの決定				●	―
収入支出外現金の管理	収入及び支出				●	会計管理者
財産の管理	行政財産の用途廃止及び現状変更又は管理上必要な措置の決定				●	財産管理課長
	公有財産の分類換え又は所属換えの決定				●	財産管理課長
	公有財産の異動、使用許可、貸付け、借受け又は事故の財産管理課長への報告				●	―
	市有地と隣接地との境界の確定			●		財産管理課長
物品の管理	物品の所管換え及び分類換えの決定				●	会計管理者
	物品の譲渡、譲与及び貸付けの決定				●	財産管理課長
	不用な物品の決定				●	財産管理課長
	物品の出納通知				●	―
工事に係る業務委託の監理	工事の監督員及び検査員の決定				●	管理課長
	工事用資材の払出しの決定				●	―
	工程表並びに工事請負者の現場代理人及び主任技術者指名届の受理				●	―
工事以外の業務委託の監理	委託業務の監督員の選定				●	―
	委託業務の着手及び完了の認定				●	管理課長(ただし、入札執行に係るもの及び繰越しに係るものに限る。)
	入札執行する業務委託の期間の延長の決定				●	管理課長
	委託業務の検査				●	―
	委託業務の検査結果の報告の聴取			●		―
その他の財務に関すること	収入の徴収又は収納事務若しくは支出事務の委託の決定	●				企画部長及び財政課長
	土地開発公社への用地の先行取得依頼等	5,000万円以上	5,000万円未満			総務部長及び財産管理課長並びに企画部長及び財政課長
	庁舎、施設等の修繕の決定				●	―
	他課からの依頼による工事費、補償額等の見積書及び工事設計書の作成等				●	―
	食料費その他の流用制限科目以外の支出予算の流用(節を超えるもの)の決定			●		財政課長
	食料費その他の流用制限科目以外の支出予算の流用(節を超えないもの)の決定				●
	予備費充当調書の提出			●		―
	収入支出決算事項別明細書の作成及び提出			●		―
	主要な施策の成果の説明書の作成		●			―

別表第4(第2条、第4条関係)

4　一般事項


事務の種類	職務権限事項	決裁区分				合議先等	備考
事務の種類	職務権限事項	市長	副市長	部長	課長	合議先等	備考
1　訴訟等	1　訴訟、和解、あっせん、調停又は仲裁に関する決定	●				(合議)総務部長、総務課長及び財産管理課長(財産管理課長については、公有財産、借り受けた不動産その他財産に係るものに限る。) (経管合議)関係経営管理担当 (法管合議)法務管理担当
	2　仮差押、仮処分及び支払命令の申立て		●			(合議)総務部長及び総務課長 (経管合議)関係経営管理担当 (法管合議)法務管理担当
	3　訴訟代理人及び指定代理人の選任	●				(合議)総務部長及び総務課長 (経管合議)関係経営管理担当 (法管合議)法務管理担当
	4　証人、鑑定人等として裁判所へ出頭することの決定		●			(合議)総務部長及び総務課長 (経管合議)関係経営管理担当 (法管合議)法務管理担当
2　公印	1　公印の管理				●
3　儀式、表彰等	1　表彰及び褒賞に係る者の推薦	●				(合議)総務部長及び総務課長
3　儀式、表彰等	2　表彰、感謝状の贈呈及び賞状の授与並びにその儀式の決定	●				(合議)総務部長及び総務課長
4　委員の任命等	1　行政委員会、審査会その他の委員会の委員(職員以外の者の場合に限る。以下「外部委員等」という。)の任命			●		(合議)総務部長及び総務課長 (経管担当)関係経営管理担当
	2　外部委員等のうち行政運営上重要な委員の任命	●				(合議)総務部長及び総務課長 (経管担当)関係経営管理担当
	3　外部委員等を集めて行う会議の開催及び会議資料等の決定			●			会議に出席する職位が副市長より上位の場合、当該職位に決裁を得ること。
	4　外部委員等との連絡その他の調整の実施				●
	5　行政委員会、審査会その他の委員会の委員(職員の場合に限る。以下「内部委員等」という。)の任命			●		(合議)総務部長及び総務課長 (経管担当)関係経営管理担当
	6　内部委員等を集めて行う会議の開催及び会議資料等の決定				●		会議に出席する職位が部長より上位の場合、当該職位に決裁を得ること。
	7　内部委員等を集めて行う会議のうち特に行政運営上重要な会議の開催及び会議資料等の決定			●			会議に出席する職位が副市長より上位の場合、当該職位に決裁を得ること。
	8　内部委員等との連絡その他の調整の実施				●
5　法令等に基づく許認可等に関する事務	1　法令、条例その他の規程(以下「法令等」という。)に基づく制度の運用方針の決定	●				(経管合議)関係経営管理担当
	2　法令等に基づく許認可、措置の決定、証書等の交付等(以下「許認可等」という。)の決定(通例の判断による場合)				●
	3　法令等に基づく許認可等の決定(異例に属する、又は特に重要な判断による場合)			●
	4　許認可等に対する審査請求の処理			●
	5　許認可等に係る手続の実施(通例の判断による場合)				●
	6　許認可等に係る手続の実施(異例に属する、又は特に重要な判断による場合)			●
	7　法令等に基づく制度の運用状況の公表				●
	8　法令等に基づく制度のうち行政運営上特に重要なものの運用状況の公表			●
	9　法令等に基づく申請等の受付				●
6　基本計画等事業計画に基づく事務	1　重要施策又は事業の基本計画の決定	●				(合議)企画部長、財政課長及び政策企画課長 (経管合議)関係経営管理担当
	2　事業の基本計画に基づく実施計画の決定			●
	3　事業の実施計画に基づく事務の実施(通例の判断による場合)				●
	4　事業の実施計画に基づく事務の実施(異例に属する、又は特に重要な判断による場合)			●
	5　事業報告書その他の報告資料の作成及び外部への公表			●
	6　事業報告書その他の報告資料のうち行政運営上特に重要なものの作成及び外部への公表	●
7　施設等の設置及び管理に関する事務	1　道路、建物その他施設(以下「施設等」という。)の設置に関する計画の決定	●				(経管合議)関係経営管理担当
	2　施設等の設置計画に基づく設置の推進に係る事務の実施			●
	3　施設等の設置に係る申込みの受付その他調整事務の実施				●
	4　土地取得及び補償計画の決定			●
	5　土地取得に係る事務の実施				●
	6　施設等の設置に係る受益者及び当該受益者に対する負担金の額の決定			●
	7　受益者負担金の徴収に関する事務の実施				●
	8　受益者負担金の減免及び徴収猶予の決定			●
	9　施設等の管理に関する計画の決定			●
	10　施設等の目的外使用に関する許可			●
	11　施設等の管理に係る事務の実施				●
	12　施設等の用途廃止の決定	●				(経管合議)関係経営管理担当
8　設備等の管理に関する事務	1　設備、機器、物品等(以下「設備等」という。)の管理に関する計画の決定			●
8　設備等の管理に関する事務	2　設備等の管理に係る事務の実施				●
9　苦情、相談等に関する事務	1　苦情、相談等に対する解決・改善策の決定				●
	2　苦情、相談等のうち特に重要なものに対する解決・改善策の決定			●
	3　解決・改善策の実施				●
10　税等の賦課又は請求及び徴収に関する事務	1　税、使用料等(以下「税等」という。)の運用に係る計画の決定			●
	2　税の賦課額及び使用料等の請求額の決定並びに更正の決定(通例の判断による場合)				●
	3　税の賦課額及び使用料等の請求額の決定並びに更正の決定(異例に属する、又は特に重要な判断による場合)			●
	4　税等の減免の決定(通例の判断による場合)				●
	5　税等の減免の決定(異例に属する、又は特に重要な判断による場合)			●
	6　納税通知書及び使用料等の請求書の発行				●
	7　法令等に基づくその他の税等に関する手続				●
	8　税等の徴収猶予の決定				●
	9　税等の繰上げ徴収の決定				●
	10　税等の延滞金、加算金等の減免の決定				●
	11　税等の過誤納金の還付又は収納の決定				●
11　貸付金に関する事務	1　貸付金制度の実施の決定	●
	2　貸付金制度の借入れ申込みの受付その他制度推進に係る事務				●
	3　貸付金の貸付の決定			●
	4　貸付金の利子補給の決定			●
	4　貸付金の徴収猶予の決定				●
	5　損失補償の決定	●
	6　貸付金の延滞金、加算金等の減免の決定				●
12　滞納処分に関する事務	1　督促状の送付の決定				●
	2　財産の調査の実施の決定				●
	3　財産の差押えの決定			●
	4　資産の売却の決定			●
	5　換価代金の配当の決定				●
	6　財産の差押えの解除			●
	7　不納欠損処分の決定	●				(合議)総務部長及び総務課長並びに企画部長及び財政課長 (経管合議)関係経営管理担当
13　災害復旧に関する事務	1　所管施設等の被災状況把握の指示				●
	2　所管施設等の応急処置の指示				●
	3　所管施設等の復旧計画の決定			●

◆	令和2年3月10日	規則第4号
◇	令和4年3月28日	規則第8号
◇	令和5年4月1日	規則第9号