2　別表第1の種目の欄に掲げる用具の火災警報器は、安芸高田市火災予防条例(平成16年安芸高田市条例第178号)第29条の4第1項に規定する住宅用防災報知設備に準ずるもので、2台を限度とする。

3　前項の規定にかかわらず、火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令(昭和56年自治省令第17号)等の改正により火災警報器の性能の規定に変更があった場合は、当該省令等の規定の定めるところに準ずるものとする。

2　市長は、前項において用具の給付の決定を受けた者(以下「給付決定者」という。)に、高齢者日常生活用具給付引換券(様式第4号)(以下「引換券」という。)を交付するものとする。

3　市長は、用具の給付の決定に当たっては、給付決定者の心身の状況、住居の状況及び世帯の状況を勘案して行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、用具の給付に要する費用から利用者負担の額を減じたとき、別表第1に掲げる給付の限度額を超える場合は、給付決定者は給付の限度額を超えた額に利用者負担の額を加した額を負担するものとする。

3　第1項及び前項の規定により算出された給付決定者が負担すべき額に1円未満の端数が生じる場合は、当該負担額から端数を切り捨て、市が納入業者等に支払うべき額に1円を上乗せした額を支払うものとする。

2　納入業者等は、用具の給付に必要な費用から前条に規定する給付決定者が負担すべき額を控除した額を、高齢者日常生活用具給付請求書(様式第7号)に前項により受領した引換券及び用具の納入前後の写真を添え、市長に請求するものとする。

2　給付決定者が前項の規定に違反した場合は、市長は、当該用具の給付決定者に対し、当該用具の給付に要した費用の返還を命じることができる。

3　前項の規定に加え、当該給付決定者が以後別の用具の給付申請を行った場合は、市長は、給付の可否について審査を行うことなくこれを却下することができる。

2　前項の場合にあっては、別表第2のBの項利用者負担の欄中「1割」を「3割」に読み替えるものとする。

この要綱は、平成17年6月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。ただし、改正後の安芸高田市高齢者日常生活用具給付事業実施要綱(平成17年告示第52号)第12条で定める基準日は平成18年4月1日以降の日とする。

(施行日)

1　この告示は、平成19年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行前に購入された報知器の負担額については、なお従前の例による。

この告示は、平成19年11月1日から施行する。

この告示は、平成24年10月1日から施行する。

この告示は、平成25年1月16日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年3月8日から施行する。